| 対象条令 |
・平成１６年１月３０日政令第１４号（独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令）第１１条 施行：平成１６年４月１日）
官報1、
官報2、
官報3
・平成１６年６月２３日政令第２１１号（特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令）第３条 施行：平成１６年１０月１日 官報1、 官報2 改正内容 ・平成１６年１０月２０日政令第３１８号（破産法及び破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令）第８条 施行：平成１７年１月１日 官報1、官報2、官報3 ・平成１６年１１月４日政令第３３８号（著作権法施行令の一部を改正する政令） 施行：平成１７年１月１日 官報 ・平成１７年２月１８日政令第２４号（不動産登記法及び不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令の一部を改正する政令）第６１条 施行：平成１７年３月７日 官報 ・平成１８年３月３１日政令第１５９号（独立行政法人消防研究所の解散に関する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令）第５条 施行：平成１８年４月１日 官報1、官報2 ・平成１８年９月２６日政令第３２０号（障害者自立支援法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令）第２７条 施行：平成１８年１０月１日 官報1、 官報2、 官報3 ・平成１９年３月２日政令第３９号（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令）第３４条 施行：平成２０年１２月１日 官報1、官報2、官報3 ・平成１９年３月２２日政令第５５号（学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令）第２６条 施行：平成１９年４月１日 官報1、官報2、官報3、官報4 ・平成１９年３月３０日政令第１１０（独立行政法人国立博物館法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令）第７条 施行：平成１９年４月１日 官報1、官報2、官報3 ・平成１９年７月１３日政令第２０７号（信託法及び信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う法務省関係政令等の整備等に関する政令）第２３条 施行：平成１９年９月３０日 官報1、官報2、官報3、官報4、官報5、官報6 ・平成２１年５月１５日>政令第１３７号（著作権法施行令の一部を改正する政令） 施行：平成２１年５月２２日 官報 ・平成２１年９月１１日政令第２４０号（独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令）第３条 施行：平成２１年１０月１日 官報1、官報2、官報3 ・平成２１年１２月２８日政令第２９９号（著作権法施行令の一部を改正する政令） 施行：平成２２年１月１日 官報1、官報2、官報3 ・平成２３年５月２７日政令第１５４号（著作権法施行令及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令） 施行：平成２３年６月１日 官報 ・平成２４年２月３日政令第２６号（障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令） 施行：平成２４年４月１日 官報1、官報2、官報3 ・平成２６年２月１９日政令第３９号（独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令）第６条 施行：平成２６年３月１日 官報1、官報2、官報3 |