| １ | 「【原出願の表示】」の欄の「【出願番号】」には、「商願○○○○−○○○○○○」、「【出願日】」には「平成何年何月何日」のようにもとの商標登録出願の年月日を記載する。ただし、もとの出願の番号が通知されていないときは、「【出願日】」には「平成何年何月何日提出の商標登録願」のようにもとの商標登録出願の年月日を記載し、「【出願日】」の次に「【整理番号】」の欄を設けて、もとの商標登録出願の願書に記載した整理番号を記載する。 |
| ２ | 商標法第6 8条第１項において準用する同法第1 0条第１項の規定による防護標章登録出願をするときは、「【書類名】」の欄を「防護標章登録願」とし、【特記事項】の欄を「商標法第6 8条第１項において準用する同法第1 0条第１項の規定による防護標章登録出願」とし、「【商標登録を受けようとする商標】」を「【防護標章登録を受けようとする標章】」とし、「【商標登録出願人】」を「【防護標章登録出願人】」とし、「【原出願の表示】」の欄の次に「【防護標章登録出願に係る商標登録の登録番号】」の欄を加え、当該登録番号を記載する。 |
| ３ | 特例法施行規則第６条第１項の規定により包括委任状を援用するときは、「【提出物件の目録】」の欄に「【包括委任状番号】」の欄を設けて、包括委任状の番号を記載する。また、２以上の包括委任状を援用するときは、「【提出物件の目録】」の欄に次のように欄を繰り返し設けて記載する。 【包括委任状番号】 【包括委任状番号】 |
| ４ | その他は、様式第２の備考と同様とする。 |
| （改正 昭39通産令7、昭45通産令101、昭50通産令85、昭59通産令44、昭60通産令74、昭62通産令37、平3通産令70、平7通産令57、平8通産令79、平10通産令87、平11通産令14、平11通産令19、平11通産令132） |