| １ | 用紙は、日本工業規格Ａ列4番(横21cm、縦29.7cm)の大きさとし、インキがにじまず、文字が透き通らないものを縦長にして用い、用紙には不要な文字、記号、枠線、けい線等を記載してはならない。 |
| ２ | 余白は、少なくとも用紙の上に6cm、左右及び下に各々2cmをとるものとし、原則としてその左右については各々2.3cmを超えないものとする。 |
| ３ | 書き方は左横書、1行は36字詰めとし、各行の間隔は少なくとも4mm以上をとり、1ぺージは29行以内とする。 |
| ４ | 文字は、10ポイントから12ポイントまでの大きさで、タイプ印書等により、黒色で、明りようにかつ容易に消すことができないように書く。また、半角文字並びに「【」、「】」、「▲」及び「▼」は用いてはならない(欄名の前後「【」及び「】」を用いるときを除く。)。 |
| ５ | 特許印紙をはるときは、その下に登録料の額を括弧をして記載する。実用新案法第31条第3項ただし書又は第33条第3項ただし書の規定により、現金により登録料を納付したときは、歳入関係事務特例省令別紙第2号の2書式の納付済証(特許庁提出用)を別の用紙にはる。 |
| ６ | 「【整理番号】」の欄には、ローマ字(大文字に限る。)、アラビア数字若しくは「−」又はそれらの組み合わせからなる記号であって、10字以下のものを記載する。 |
| ７ | 「【原出願の表示】」の欄の「【出願番号】」には「平成何年実用新案登録願第何号」、「【出願日又は手続補正書提出日】」には「平成何年何月何日」のようにもとの実用新案登録出願の番号及び年月日を記載する。ただし、もとの出願の番号が通知されていないときは、「【出願日又は手続補正書提出日】」には「平成何年何月何日提出の実用新案登録願」のようにもとの実用新案登録出願の年月日を記載し、「【出願日又は手続補正書提出日】」の次に「【整理番号】」の欄を設けて、もとの出願の願書に記載した整理番号を記載する。 |
| ８ | 「【考案の名称】」の欄には、明細書の「【考案の名称】」の欄に記載される考案の名称と同一のものを記載する。 |
| ９ | 「【住所又は居所】」は、何県、何郡、何村、大字何、字何、何番地、何号のように詳しく記載する。ただし、識別番号を記載したときは、「【郵便番号】」及び「【住所又は居所】」の欄は設けるには及ばない。 |
| １０ | 氏名又は名称の読み方が難解であるとき又は読み誤りやすいものであるときは、「【氏名又は名称】」の上に「【フリガナ】」の欄を設けて、なるべく片仮名で振り仮名を付ける。 |
| １１ | 「【実用新案登録出願人】」又は「【代理人】」の欄の「【氏名又は名称】」(法人にあっては、「【代表者】」)の次に、「【電話番号】」の欄を設けて、実用新案登録出願人又は代理人の有する電話又はファクシミリの番号をなるべく記載する。 |
| １２ | 識別番号の通知を受けていない者については、「【識別番号】」の欄は設けるには及ばない。 |
| １３ | 「【氏名又は名称】」は、法人にあっては、名称を記載し、「【氏名又は名称】」の次に「【代表者】」の欄を設けて、その代表者の氏名を記載し、代表者の印を押す。また、その法人の名称が法人を表す文字を含まないものであるときは、「【代表者】」の欄の次に「【その他】」の欄を設けて、「○○法の規定による法人」、外国法人にあっては「○○国の法律に基づく法人」のように当該法人の法的性質を記載する。 |
| １４ | 印を押すときは識別ラベルは不要とし、識別ラベルをはるときは印は不要とする。 |
| １５ | 実用新案登録出願人が外国人であって住所又は居所をローマ字で表記できる場合は、「【住所又は居所】」の次に「【住所又は居所原語表記】」の欄を設けて、住所又は居所の原語をなるべく記載する。また、実用新案登録出願人が外国人であって氏名又は名称をローマ字で表記できる場合は、「【氏名又は名称】」の次に「【氏名又は名称原語表記】」の欄を設けて、氏名又は名称の原語をなるべく記載し、法人にあっては、その次に「【代表者】」の欄を設けるものとする。 |
| １６ | 日本に営業所を有する外国法人であって、日本における代表者が手続を行うときは、「【氏名又は名称】」(名称の原語を記載する場合にあっては、「【氏名又は名称原語表記】」)の次に「【営業所郵便番号】」及び「【営業所】」の欄を設けて、営業所の郵便番号及び所在地を記載し、その次に「【代表者】」の欄を設けるものとする。 |
| １７ | 実用新案登録出願人がパリ条約第3条の規定により同盟国の国民とみなされる者(法人に限る。)のとき(備考第16に該当するときを除く。)は、「【氏名又は名称】」(名称の原語を記載する場合にあっては、「【氏名又は名称原語表記】」)の次に「【営業所】」の欄を設けて、営業所の所在地の国名を記載し、その次に「【代表者】」の欄を設けるものとする。 |
| １８ | 「(【国籍】)」は、外国人の場合に限り記載する。ただし、その国籍が、「【住所又は居所】」の欄に記載した国(工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則(平成2年通商産業省令第41号。以下「特例法施行規則」という。)第2条第3項の規定によりその記載を省略した場合にあっては、省略した国)と同一であるときは、「(【国籍】)」の欄は設けるには及ばない。 |
| １９ | 実用新案登録出願人が実用新案登録を受ける権利の信託の受託者であるときは、「【実用新案登録出願人】」の欄の次に「【信託関係事項】」の欄を設けて、第23条第4項において準用する特許法施行規則第26条第1項各号の事項を記載する。 |
| ２０ | 代理人が弁理士のときは、「【住所又は居所】」の次に「【弁理士】」と記載し、弁護士のときは、「【弁護士】」と記載する。 |
| ２１ | 代理人が出願人の全員を代理しないときは、「【代理人】」の欄の「【氏名又は名称】」(代理人が法人にあっては、「【代表者】」)の次に「【代理関係の特記事項】」の欄を設けて、「実用新案登録出願人○○の代理人」のように記載する。 |
| ２２ | 代理人によるときは本人の印及び識別ラベル(本人が法人の場合にあっては、「【代表者】」の欄並びに印及び識別ラベル)は不要とし、代理人によらないときは「【代理人】」の欄は設けるには及ばない。 |
| ２３ | 「【考案者】」、「【実用新案登録出願人】」又は「【代理人】」の欄に記載すべき者が2人以上あるときは、次のように欄を繰り返し設けて記載する。この場合において、実用新案法施行規則第23条第4項において準用する特許法施行規則第27条第1項の規定により実用新案登録出願人の権利について持分を記載するときは、「【実用新案登録出願人】」の次に「【持分】」の欄を設けて「○／○」のように分数で記載し、もとの実用新案登録出願において、実用新案登録出願人に係る代表者を定めていたときは、代表者として選定されている実用新案登録出願人を第一番目の「【実用新案登録出願人】」の欄に記載し、「【実用新案登録出願人】」(実用新案登録出願人の権利について持分を記載する場合にあっては、「【持分】」)の次に「【代表出願人】」と記載する。 【考案者】 【住所又は居所】 【氏名】 【考案者】 【住所又は居所】 【氏名】 【実用新案登録出願人】 【識別番号】 【郵便番号】 【住所又は居所】 【氏名又は名称】 印 又は 識別ラベル （【国籍】） 【実用新案登録出願人】 【識別番号】 【郵便番号】 【住所又は居所】 【氏名又は名称】 印 又は 識別ラベル （【国籍】） 【代理人】 【識別番号】 【郵便番号】 【住所又は居所】 【氏名又は名称】 印 又は 識別ラベル 【代理人】 【識別番号】 【郵便番号】 【住所又は居所】 【氏名又は名称】 印 又は 識別ラベル |
| ２４ | 「【納付年分】」の欄には、「第1年分から第3年分」のように納付年分を記載する。 |
| ２５ | 「(【手数料の表示】)」の欄は、特例法施行規則第40条第2項の規定により見込額からの納付の申出を行うときに限り、「(【予納台帳番号】)」には予納台帳の番号を、「(【納付金額】)」には見込額から納付に充てる登録料の額(「円」、「,」等を付きず、アラビア数字のみで表示すること。)を記載する。 |
| ２６ | 実用新案法施行規則第23条第4項において準用する特許法施行規則第27条第1項の規定により実用新案法第26条において準用する特許法第73条第2項に規定する別段の定又は民法(明治29年法律第89号)第256条第1項ただし書の契約を記載するときは、「(【手数料の表示】)」の欄の次に「【その他】」の欄を設けて、その旨を記載する(備考13により「【その他】」の欄に当該法人の法的性質を記載するときは、その記載の次に行を改めて記載する。)。 |
| ２７ | 届出に係るもとの実用新案登録出願において、実用新案法第11条第1項において準用する特許法第30条第1項又は第3項の規定により発明の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けようとしたときは、「【特記事項】」の欄の「平成5年改正法附則第5条第1項の規定による実用新案登録出願」の記載の次に行を改めて、「実用新案法第11条第1項において準用する特許法第30条第1項の規定の適用を受けようとする実用新案登録出願」又は「実用新案法第11条第1項において準用する特許法第30条第3項の規定の適用を受けようとする実用新案登録出願」と記載する。 |
| ２８ | 届出に係るもとの実用新案登録出願において、実用新案法第11条第1項において準用する特許法第43条第1項の規定により優先権の主張をしようとしたときは、「【代理人】」の欄の次に「【パリ条約による優先権等の主張】」の欄を設け、その欄に「【国名】」及び「【出願日】」を設けて、国名及び出願日を記載する。最初の出願若しくはパリ条約第4条Ｃ(4)の規定により最初の出願とみなされた出願又は同条Ａ(2)の規定により最初の出願と認められた出願の番号を記載するときは、「【出願日】」の次に「【出願番号】」の欄を設けて、その番号を記載する。また、2以上の優先権を主張していたときは、次のように欄を繰り返し設けて記載する。 【パリ条約による優先権等の主張】 【国名】 【出願日】 【出願番号】 【パリ条約による優先権等の主張】 【国名】 【出願日】 【出願番号】 |
| ２９ | 届出に係るもとの実用新案登録出願において、実用新案法第8条第1項の規定による優先権を主張しようとしたときは、「【代理人】」(備考28に該当する場合にあっては、「【パリ条約による優先権等の主張】」の欄の次に「【先の出願に基づく優先権主張】」の欄を設け、その欄に「【出願番号】」(先の出願が国際実用新案登録出願又は国際特許出願にあっては、「【出願番号】」を「【国際出願番号】」とする。)及び「【出願日】」を設けて、先の出願の番号(先の出願が国際実用新案登録出願又は国際特許出願にあっては、国際出願番号)及び年月日を記載する。ただし、先の出願の番号が通知されていないときは、「【出願日】」には「平成何年何月何日提出の実用新案登録願」のように先の出願の年月日を記載し、「【出願日】」の次に「【整理番号】」の欄を設けて、先の出願の願書に記載した整理番号を記載する。また、2以上の優先権を主張していたときは、次のように欄を繰り返し設けて記載する。 【先の出願に基づく優先権主張】 【出願番号】 【出願日】 【先の出願に基づく優先権主張】 【出願番号】 【出願日】 |
| ３０ | 「(【国際特許分類】)」の欄には、国際特許分類に関する1971年3月24日のストラスブール協定第2条(1)の分類のグループ記号のうち、当該出願に係る考案を最も適切に表示するものをなるぺく記載する。分類のグループ記号を2以上記載する場合は行を改めて記載する。 |
| ３１ | 「(【提出日】 平成 年 月 日)」には、なるべく提出する日を記載する。 |
| ３２ | 届出書が複数枚にわたるときは、各ページの上の余白部分の右端にぺージ数を記入する。 |
| ３３ | 各用紙においては、原則として抹消、訂正、重ね書き及び行間挿入を行ってはならない。 |
| ３４ | とじ方はなるべく左とじとし、容易に分離し、とじ直すことができるように例えばホッチキス等を用いてとじる。 |
| ３５ | 特例法施行規則第6条第1項の規定により包括委任状を援用するときは、「【提出物件の目録】」の欄に「【包括委任状番号】」の欄を設けて、包括委任状の番号を記載する。また、2以上の包括委任状を援用するときは、「【提出物件の目録】」の欄に次のように欄を繰り返し設けて記載する。 【包括委任状番号】 【包括委任状番号】 |
| ３６ | 同時に2以上の手続をする場合において、提出すべき証明書の内容が同一であって当該証明書を援用してその提出を省略するときは、「【提出物件の目録】」の欄に「【物件名】」の欄を設けて、当該証明書の書類名を記載し、その次に「【援用の表示】」の欄を設けて、援用される当該証明書が提出される手続に係る事件の表示を記載する。また、他の事件に係る手続について既に特許庁に証明書を提出した場合であって、その事項に変更がない場合において当該証明書を援用してその提出を省略するときは、「【援用の表示】」の欄に援用される当該証明書が提出された手続に係る事件の表示を記載する。 |
| (追加……平5通産令75、改正……平7通産令57、平8通産令64、平8通産令79、平9通産令88) |