１．改正の背景
特許法等の一部を改正する法律（平成十四年四月十七日公布法律第二十四号）の施行に伴い、特許法施行令及び工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（以下「特例法」という。）施行令の規定を整備するものである。
|
２．改正の概要
（１）特許法施行令の一部改正
・ＰＣＴ出願の国内移行期間の見直し（特許法等の一部を改正する法律第一条特許法第184条の4関係）に伴い、決定により特許出願とみなされる特許出願（特許法第184条の20）に準用する特許法の規定の読み替えについて所要の改正を行う。
（２）特例法施行令の一部改正
・先行技術文献情報の開示制度の導入（特許法等の一部を改正する法律第一条特許法第36条、第48条の７関係）に伴い、新特許法第48条の7の通知及び当該通知に対する意見書の提出を、それぞれ電子情報処理組織を使用して行うことができる特定通知・特定手続に追加するもの。
|
３．スケジュール
閣 議 平成１４年６月１４日
公 布 平成１４年６月１９日
施 行 平成１４年９月 １日
|
|