改正履歴:特許法


対象条令 ・平成11年5月14法律第41号(特許法等の一部を改正する法律)第1条 施行:平成12年1月1日、但し特許法第48条の3等(出願審査の請求期間の短縮)は、平成13年10月1日、商標法第68条の2(第68条の40に変更)等(標章の国際登録に関するマドリッド協定の議定書の実施)は、議定書の発行の日(平成12年3月14日)、特例法第4条等(電子情報処理組織を使用した処分等の見直し)のうち、「電子情報処理組織を使用して行う国際登録に係る商標原簿の閲覧に関する規定」は、平成13年1月1日。 施行日詳細は、こちら
改正対照表官報1官報2官報3官報4官報5官報6官報7官報8官報9官報10
・平成11年5月14日法律第43号(行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律)第15条 施行:政令で定める日(平成13年4月1日)  官報1官報2官報3
・平成11年12月8日法律第151号(民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第85条(特許法の一部を次のように改正する) 施行:平成12年4月1日 官報
・平成十一年十二月二十二日法律第百六十号(中央省庁等改革関係法施行令)第九百十一条 施行:平成十三年一月六日 官報
・平成十一年十二月二十二日法律第二百二十号(独立行政法人の業務実施の円滑化のための関係法律の整備等に関する法律)第二十六条 施行:平成十三年一月六日    官報1官報2官報3官報4
・平成13年7月4日法律第96号(民事訴訟法の一部を改正する法律)附則2 施行日:平成13年12月1日(H13.9.19政303) 官報
・平成14年4月17日法律第24号(特許法等の一部を改正する法律)第1条、第2条 施行:別途定める。 施行日:附則第1条関係平成14年9月1日 附則第1条第1号関係:平成15年1月1日 附則第1条第2号 平成15年7月1日施行日概要    官報1官報2官報3官報4  改正概要  改正対照表
説明会
・平成14年7月31日法律第100号(民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律)第45条 施行:平成15年4月1日 官報
・平成15年5月23日法律第47号(特許法等の一部を改正する法律) 施行:平成16年1月1日・平成16年4月1日 改正内容 改正条文一覧
・平成15年5月30日法律第61号(行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律)第26条 施行:平成17年4月1日 官報
・平成15年7月16日法律第108号(民事訴訟法の一部を改正する法律)第2条 施行:平成16年4月1日 官報1官報2
・平成16年6月2日法律第76号(破産法の施行に伴う関係法令の整備等に関する法律)第70条 施行:平成17年1月1日(H16政317)  官報1官報2
・平成16年6月4日法律第79号(特許審査の迅速化等のための特許法等の一部改正)第1条 施行:交付の日(平成16年6月4日)、平成17年4月1日 改正内容  官報1官報2官報6
・平成16年6月9日法律第84号(行政事件訴訟法の一部を改正する法律)附則第8条 施行:平成17年4月1日 官報
・平成16年6月18日法律第112号(武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律)附則第9条 施行:平成16年9月17日 官報
・平成16年6月18日法律第120号(裁判所法の一部改正)第4条 施行:平成17年4月1日  官報1官報2官報5官報6
・平成16年12月1日法律第147号(民法の一部改正)附則第65条 施行:平成17年4月1日 官報
・平成17年6月29日法律第75号(不正競争防止法の一部改正)第2条 施行:平成17年11月1日 官報1官報2官報3官報4
・平成17年10月21日法律第102号(郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律)第69条 施行:平成19年10月1日 官報1官報2官報3官報5
・平成18年6月7日法律第55号(意匠法等の一部を改正する法律)第2条 施行:平成19年1月1日、平成19年4月1日 官報1官報2官報3官報4  施行日1 施行日2 施行日官報1施行日官報2   改正内容
・平成18年12月15日法律第109号(信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律)第34条 施行:信託法施行の日 平成19年9月30日 官報1官報2官報3
・平成20年4月18日法律第16号(特許法等の一部を改正する法律)第1条 施行:平成20年6月1日、平成20年9月30日、平成21年1月1日、平成21年4月1日(H20政181H20政403)  改正内容  官報1官報2官報3官報4
・平成23年6月8日法律第63号(特許法等の一部を改正する法律) 第1条 施行:平成24年4月1日 改正内容
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・平成24年5月8日法律第30号(郵政民営化法等の一部を改正する等の法律) 附則第31条 施行:平成24年10月1日
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