| メ モ | （秘密保持命令違反の罪） |
| 特許第２００条の２ |
| 秘密保持命令に違反した者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
（改正）H17法75 H171101 |
| ２ | 前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。 |
| ３ | 第一項の罪は、日本国外において同項の罪を犯した者にも適用する。
（改正）本項追加 H17法75 H171101 |
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| 実用第６０条の２ |
| 第三十条において準用する特許法第百五条の四第一項の規定による命令に違反した者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
（改正）H17法75 H171101 |
| ２ | 前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。 |
| ３ | 第一項の罪は、日本国外において同項の罪を犯した者にも適用する。
（改正）本項追加 H17法75 H171101 |
| （改正）：H16法120 H170401 本条追加 |
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| 意匠第７３条の２ |
| 第四十一条において準用する特許法第百五条の四第一項の規定による命令に違反した者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
（改正）H17法75 H171101 |
| ２ | 前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。 |
| ３ | 第一項の罪は、日本国外において同項の罪を犯した者にも適用する。
（改正）本項追加 H17法75 H171101 |
| （改正）：H16法120 H170401 本条追加 |
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| 商標第８１条の２ |
| 第三十九条において準用する特許法第百五条の四第一項の規定(第十三条の二第五項において準用する場合を含む。)による命令に違反した者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
（改正）H17法75 H171101 |
| ２ | 前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。 |
| ３ | 第一項の罪は、日本国外において同項の罪を犯した者にも適用する。
（改正）本項追加 H17法75 H171101 |
| （改正）：H16法120 H170401 本条追加 |
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不正競争防止法
第２１条 | （罰則）
| 次の各号のいずれかに該当する者は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
- 一
- 不正の利益を得る目的で、又はその保有者に損害を加える目的で、詐欺等行為（人を欺き、人に暴行を加え、又は人を脅迫する行為をいう。以下この条において同じ。）又は管理侵害行為（財物の窃取、施設への侵入、不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第三条に規定する不正アクセス行為をいう。）その他の保有者の管理を害する行為をいう。以下この条において同じ。）により、営業秘密を取得した者 （改正）：H21法30 H220701 本号追加
- 二
- 詐欺等行為又は管理侵害行為により取得した営業秘密を、不正の利益を得る目的で、又はその保有者に損害を加える目的で、使用し、又は開示した者 （改正）：H21法30 H220701
- 三
- 営業秘密を保有者から示された者であって、不正の利益を得る目的で、又はその保有者に損害を加える目的で、その営業秘密の管理に係る任務に背き、次のいずれかに掲げる方法でその営業秘密を領得した者
イ 営業秘密記録媒体等（営業秘密が記載され、又は記録された文書、図画又は記録媒体をいう。以下この号において同じ。）又は営業秘密が化体された物件を横領すること。
ロ 営業秘密記録媒体等の記載若しくは記録について、又は営業秘密が化体された物件について、その複製を作成すること。
ハ 営業秘密記録媒体等の記載又は記録であって、消去すべきものを消去せず、かつ、当該記載又は記録を消去したように仮装すること。
（改正）：H21法30 H220701 第三号全面改正
- 四
- 営業秘密を保有者から示された者であって、その営業秘密の管理に係る任務に背いて前号イからハまでに掲げる方法により領得した営業秘密を、不正の利益を得る目的で、又はその保有者に損害を加える目的で、その営業秘密の管理に係る任務に背き、使用し、又は開示した者
（改正）：H21法30 H220701 本号追加
- 五
- 営業秘密を保有者から示されたその役員（理事、取締役、執行役、業務を執行する社員、監事若しくは監査役又はこれらに準ずる者をいう。次号において同じ。）又は従業者であって、不正の利益を得る目的で、又はその保有者に損害を加える目的で、その営業秘密の管理に係る任務に背き、その営業秘密を使用し、又は開示した者（前号に掲げる者を除く。） （改正）：H21法30 H220701
- 六
- 営業秘密を保有者から示されたその役員又は従業者であった者であって、不正の利益を得る目的で、又はその保有者に損害を加える目的で、その在職中に、その営業秘密の管理に係る任務に背いてその営業秘密の開示の申込みをし、又はその営業秘密の使用若しくは開示について請託を受けて、その営業秘密をその職を退いた後に使用し、又は開示した者（第四号に掲げる者を除く。） （改正）：H21法30 H220701
- 七
- 不正の利益を得る目的で、又はその保有者に損害を加える目的で、第二号又は前三号の罪に当たる開示によって営業秘密を取得して、その営業秘密を使用し、又は開示した者 （改正）：H21法30 H220701
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| （改正）：H18法55 H190101 本項追加 |
| ２ | 次の各号のいずれかに該当する者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
（改正）：H17法75 H171101 |
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- 一
- 不正の目的をもって第二条第一項第一号又は第十三号に掲げる不正競争を行った者
- 二
- 他人の著名な商品等表示に係る信用若しくは名声を利用して不正の利益を得る目的で、又は当該信用若しくは名声を害する目的で第二条第一項第二号に掲げる不正競争を行った者 （改正）本号追加 H17法75 H171101
- 三
- 不正の利益を得る目的で第二条第一項第三号に掲げる不正競争を行った者 （改正）：H18法55 H190101 本項追加
- 四
- 商品若しくは役務若しくはその広告若しくは取引に用いる書類若しくは通信にその商品の原産地、品質、内容、製造方法、用途若しくは数量又はその役務の質、内容、用途若しくは数量について誤認させるような虚偽の表示をした者（第一号に掲げる者を除く。） （改正）H17法75 H171101
- 五
- 秘密保持命令に違反した者 （改正）：H16法120 H170401 本号追加
- 六
- 第十六条、第十七条又は第十八条第一項の規定に違反した者 （改正）：H17法75 H171101
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| ３ | 第一項及び前項第五号の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
（改正）本項追加 H15法46 H160101、H16法120 H170401、H18法55 H190101 |
| ４ | 第一項第二号又は第四号から第七号までの罪は、詐欺等行為若しくは管理侵害行為があった時又は保有者から示された時に日本国内において管理されていた営業秘密について、日本国外においてこれらの罪を犯した者にも適用する。
（改正）本項追加 H17法75 H171101 、H18法55 H190101、H21法30 H220701 |
| ５ | 第二項第五号の罪は、日本国外において同号の罪を犯した者にも適用する。
（改正）本項追加 H17法75 H171101、H18法55 H190101 |
| ６ | 第二項第六号（第十八条第一項に関わる部分に限る。）の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第三条の例に従う。
（改正）本項追加 H16法51 H170101、H17法75 H171101、H18法55 H190101 |
| ７ | 第一項及び第二項の規定は、刑法その他の罰則の適用を妨げない。
（改正）本項追加 H15法46 H160101、H16法51 H170101、H17法75 H171101 |
| （改正）H11法33、H13法81 H13.12.25 |
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不正競争防止法
第２２条 | （同前：罰則）
| 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条第一項第一号、第二号若しくは第七号又は第二項に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して三億円以下の罰金刑を、その人に対して本条の罰金刑を科する。
（改正）：H18法55 H190101 |
| ２ | 前項の場合において、当該行為者に対してした前条第一項第一号、第二号及び第七号並びに第二項第五号の罪に係る同条第三項の告訴は、その法人又は人に対しても効力を生じ、その法人又は人に対してした告訴は、当該行為者に対しても効力を生ずるものとする。
（改正）：H17法75 H171101、H18法55 H190101 |
| ３ | 第一項の規定により前条第一項第一号、第二号若しくは第七号又は第二項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、これらの規定の罪についての時効の期間による。
（改正）：H18法55 H190101 本項追加 |
| （改正）：H15法46 H160101、H16法120 H170401 全面改正、H21法30 H220701（第二十二条中「第六号」を「第七号」に改める。） |
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著作権法
第１２２条の２ |
| 秘密保持命令に違反した者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
（改正）H17法75 H171101 |
| ２ | 前項の罪は、国外において同項の罪を犯した者にも適用する。
（改正）本項追加 H17法75 H171101 |
| （改正）：H16法120 H170401 本条追加 |
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著作権法
第１２４条 |
| 法人の代表者（法人格を有しない社団又は財団の管理人を含む。）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。 |
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- 一
- 第百十九条第一号（著作者人格権又は実演家人格権に係る部分を除く。）又は第百二十二条の二第一項 一億五千万円以下の罰金刑 （改正）：H14法72、H16法92 H170101 、H17法75 H171101
- 二
- 第百十九条第一号（著作者人格権又は実演家人格権に係る部分に限る。）若しくは第二号又は第百二十条から第百二十二条まで 各本条の罰金刑
（改正）H12法56、H14法72 |
| ２ | 法人格を有しない社団又は財団について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその社団又は財団を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 |
| ３ | 第一項の場合において、当該行為者に対してした告訴又は告訴の取消しは、その法人又は人に対しても効力を生じ、その法人又は人に対してした告訴又は告訴の取消しは、当該行為者に対しても効力を生ずるものとする。 |
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