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| 特許法
第四条（期間の延長等） | | 特許庁長官は、遠隔又は交通不便の地にある者のため、請求により又は職権で、第四十六条の二第一項第三号、第百八条第一項、第百二十一条第一項又は第百七十三条第一項に規定する期間を延長することができる。
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| | 特許法
第四条（期間の延長等） | | 特許庁長官は、遠隔又は交通不便の地にある者のため、請求により又は職権で、第四十六条の二第一項第三号、第百八条第一項、商標法第四十四条第一項若しくは第四十五条第一項又は第百七十三条第一項に規定する期間を延長することができる。
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| 特許法
第六条（法人でない社団等の手続をする能力） | | 法人でない社団又は財団であつて、代表者又は管理人の定めがあるものは、その名において次に掲げる手続をすることができる。 | | - 一
- 出願審査の請求をすること。
- 二
- 特許無効審判又は延長登録無効審判を請求すること。
- 三
- 第百七十一条第一項の規定により特許無効審判又は延長登録無効審判の確定審決に対する再審を請求すること。
| | ２ | 法人でない社団又は財団であつて、代表者又は管理人の定めがあるものは、その名において特許無効審判又は延長登録無効審判の確定審決に対する再審を請求されることができる。
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| | 特許法
第六条（法人でない社団等の手続をする能力） | | 法人でない社団又は財団であつて、代表者又は管理人の定めがあるものは、その名において次に掲げる手続をすることができる。 | | - 一
- 登録異議の申立てをすること。
- 二
- 特許無効審判又は延長登録無効審判を請求すること。
- 三
- 第百七十一条第一項の規定により特許無効審判又は延長登録無効審判の確定審決に対する再審を請求すること。
| | ２ | 法人でない社団又は財団であつて、代表者又は管理人の定めがあるものは、その名において特許無効審判又は延長登録無効審判の確定審決に対する再審を請求されることができる。
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| 特許法
第七条（未成年者、成人被後見人等の手続をする能力） | | 未成年者及び成人被後見人は、法定代理人によらなければ、手続をすることができない。ただし、未成年者が独立して法律行為をすることができるときは、この限りでない。 | | ２ | 被保佐人が手続をするには、保佐人の同意を得なければならない。 | | ３ | 法定代理人が手続をするには、後見監督人があるときは、その同意を得なければならない。 | | ４ | 被保佐人又は法定代理人が、相手方が請求した審判又は再審について手続をするときは、前二項の規定は、適用しない。
H11法151 H120401 | | |
| | 特許法
第七条（未成年者、成人被後見人等の手続をする能力） | | 未成年者及び成人被後見人は、法定代理人によらなければ、手続をすることができない。ただし、未成年者が独立して法律行為をすることができるときは、この限りでない。 | | ２ | 被保佐人が手続をするには、保佐人の同意を得なければならない。 | | ３ | 法定代理人が手続をするには、後見監督人があるときは、その同意を得なければならない。 | | ４ | 被保佐人又は法定代理人が、その商標権若しくは防護標章登録に基づく権利に係る登録異議の申立て又は相手方が請求した審判若しくは再審について手続をするときは、前二項の規定は、適用しない。
H11法151 H120401 | | |
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| 特許法
第九条（代理権の範囲） | | 日本国内に住所又は居所（法人にあつては、営業所）を有する者であつて手続をするものの委任による代理人は、特別の授権を得なければ、特許出願の変更、放棄若しくは取下げ、特許権の存続期間の延長登録の出願の取下げ、請求、申請若しくは申立ての取下げ、第四十一条第一項の優先権の主張若しくはその取下げ、第四十六条の二第一項の規定による実用新案登録に基づく特許出願、出願公開の請求、拒絶査定不服審判の請求、特許権の放棄又は復代理人の選任をすることができない。
H11法41 H120101、H15法47 H160101、H16法79 H170401 | | |
| | 特許法
第九条（代理権の範囲） | | 日本国内に住所又は居所（法人にあつては、営業所）を有する者であつて手続をするものの委任による代理人は、特別の授権を得なければ、特許出願の変更、放棄若しくは取下げ、特許権の存続期間の延長登録の出願の取下げ、請求、申請若しくは申立ての取下げ、第四十一条第一項の優先権の主張若しくはその取下げ、第四十六条の二第一項の規定による実用新案登録に基づく特許出願、出願公開の請求、商標法第四十四条第一項若しくは第四十五条第一項の審判の請求、特許権の放棄又は復代理人の選任をすることができない。
H11法41 H120101、H15法47 H160101、H16法79 H170401 | | |
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| 特許法
第十四条（複数当事者の相互代表） | | 二人以上が共同して手続をしたときは、特許出願の変更、放棄及び取下げ、特許権の存続期間の延長登録の出願の取下げ、請求、申請又は申立ての取下げ、第四十一条第一項の優先権の主張及びその取下げ、出願公開の請求並びに拒絶査定不服審判の請求以外の手続については、各人が全員を代表するものとする。ただし、代表者を定めて特許庁に届け出たときは、この限りでない。
H11法41 H120101 | | |
| | 特許法
第十四条（複数当事者の相互代表） | | 二人以上が共同して手続をしたときは、特許出願の変更、放棄及び取下げ、特許権の存続期間の延長登録の出願の取下げ、請求、申請又は申立ての取下げ、第四十一条第一項の優先権の主張及びその取下げ、出願公開の請求並びに商標法第四十四条第一項又は第四十五条第一項の審判の請求以外の手続については、各人が全員を代表するものとする。ただし、代表者を定めて特許庁に届け出たときは、この限りでない。
H11法41 H120101 | | |
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| 特許法
第十七条（手続の補正） | | 手続をした者は、事件が特許庁に係属している場合に限り、その補正をすることができる。ただし、次条から第十七条の四までの規定により補正をすることができる場合を除き、願書に添付した明細書、特許請求の範囲、図面若しくは要約書又は第百三十四条の二第一項の訂正若しくは訂正審判の請求書に添付した訂正した明細書、特許請求の範囲若しくは図面について補正をすることができない。
第十七条の三 | | ２ | 第三十六条の二第二項の外国語書面出願の出願人は、前項本文の規定にかかわらず、同条第一項の外国語書面及び外国語要約書面について補正をすることができない。 | | ３ | 特許庁長官は、次に掲げる場合は、相当の期間を指定して、手続の補正をすべきことを命ずることができる。 | | - 一
- 手続が第七条第一項から第三項まで又は第九条の規定に違反しているとき。
- 二
- 手続がこの法律又はこの法律に基づく命令で定める方式に違反しているとき。
- 三
- 手続について第百九十五条第一項から第三項までの規定により納付すべき手数料を納付しないとき。
| | ４ | 手続の補正（手数料の納付を除く。）をするには、次条第二項に規定する場合を除き、手続補正書を提出しなければならない。 | | |
| | 特許法
第十七条（手続の補正） | | 手続をした者は、事件が特許庁に係属している場合に限り、その補正をすることができる。ただし、次条から第十七条の四までの規定により補正をすることができる場合を除き、願書に添付した明細書、特許請求の範囲、図面若しくは要約書又は第百三十四条の二第一項の訂正若しくは訂正審判の請求書に添付した訂正した明細書、特許請求の範囲若しくは図面について補正をすることができない。
第十七条の三 | | ２ | 第三十六条の二第二項の外国語書面出願の出願人は、前項本文の規定にかかわらず、同条第一項の外国語書面及び外国語要約書面について補正をすることができない。 | | ３ | 特許庁長官は、次に掲げる場合は、相当の期間を指定して、手続の補正をすべきことを命ずることができる。 | | - 一
- 手続が第七条第一項から第三項まで又は第九条の規定に違反しているとき。
- 二
- 手続がこの法律又はこの法律に基づく命令で定める方式に違反しているとき。
- 二の二
- 手続きについて商標法第四十条第二項の規定による登録料又は同法第四十一条の二第二項の規定により更新登録の申請と同時に納付すべき登録料（商標法第四十三条第一項又は第二項の規定により納付すべき割増登録料を含む。）を納付しないとき。
- 三
- 手続について第百九十五条第一項から第三項までの規定により納付すべき手数料を納付しないとき。
| | ４ | 手続の補正（手数料の納付を除く。）をするには、次条第二項に規定する場合を除き、手続補正書を提出しなければならない。 | | |
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| 特許法
第十八条の二（不適法な手続の却下） | | 特許庁長官は、不適法な手続であつて、その補正をすることができないものについては、その手続を却下するものとする。 | | ２ | 前項の規定により却下しようとするときは、手続をした者に対し、その理由を通知し、相当の期間を指定して、弁明を記載した書面（以下「弁明書」という。）を提出する機会を与えなければならない。 | | |
| | 特許法
第十八条の二（不適法な手続の却下） | | 特許庁長官は、不適法な手続であつて、その補正をすることができないもの（商標法第五条の二第一項各号（同法第六十八条第一項において準用する場合を含む。）に該当するものを除く。）については、その手続を却下するものとする。 | | ２ | 前項の規定により却下しようとするときは、手続をした者に対し、その理由を通知し、相当の期間を指定して、弁明を記載した書面（以下「弁明書」という。）を提出する機会を与えなければならない。 | | |
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| 特許法
第二十三条（同前：手続の中断又は中止） | | 特許庁長官又は審判官は、中断した審査、審判又は再審の手続を受け継ぐべき者が受継を怠つたときは、申立てにより又は職権で、相当の期間を指定して、受継を命じなければならない。
| | ２ | 特許庁長官又は審判官は、前項の規定により指定した期間内に受継がないときは、その期間の経過の日に受継があつたものとみなすことができる。 | | ３ | 特許庁長官又は審判長は、前項の規定により受継があつたものとみなしたときは、その旨を当事者に通知しなければならない。 | | |
| | 特許法
第二十三条（同前：手続の中断又は中止） | | 特許庁長官又は登録異議の申立てについての審理及び決定、審判官は、中断した審査、登録異議の申立てについての審理及び決定、審判又は再審の手続を受け継ぐべき者が受継を怠つたときは、申立てにより又は職権で、相当の期間を指定して、受継を命じなければならない。
| | ２ | 特許庁長官又は審判官は、前項の規定により指定した期間内に受継がないときは、その期間の経過の日に受継があつたものとみなすことができる。 | | ３ | 特許庁長官又は審判長は、前項の規定により受継があつたものとみなしたときは、その旨を当事者に通知しなければならない。 | | |
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| 特許法
第二十四条（同前：手続の中断又は中止） | | 民事訴訟法第百二十四条（第一項第六号を除く。）、第百二十六条、第百二十七条、第百二十八条第一項、第百三十条、第百三十一条及び第百三十二条第二項（訴訟手続の中断及び中止）の規定は、審査、審判又は再審の手続に準用する。この場合において、同法第百二十四条第二項中「訴訟代理人」とあるのは「審査、審判又は再審の委任による代理人」と、同法第百二十七条中「裁判所」とあるのは「特許庁長官又は審判長」と、同法第百二十八条第一項及び第百三十一条中「裁判所」とあるのは「特許庁長官又は審判官」と、同法第百三十条中「裁判所」とあるのは「特許庁」と読み替えるものとする。
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| | 特許法
第二十四条（同前：手続の中断又は中止） | | 民事訴訟法第百二十四条（第一項第六号を除く。）、第百二十六条、第百二十七条、第百二十八条第一項、第百三十条、第百三十一条及び第百三十二条第二項（訴訟手続の中断及び中止）の規定は、審査、登録異議の申立てについての審理及び決定、審判又は再審の手続に準用する。この場合において、同法第百二十四条第二項中「訴訟代理人」とあるのは「審査、登録異議の申立てについての審理及び決定、審判又は再審の委任による代理人」と、同法第百二十七条中「裁判所」とあるのは「特許庁長官又は登録異議の申立てについての審理及び決定、審判長」と、同法第百二十八条第一項及び第百三十一条中「裁判所」とあるのは「特許庁長官又は登録異議の申立てについての審理及び決定、審判官」と、同法第百三十条中「裁判所」とあるのは「特許庁」と読み替えるものとする。
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| 特許法
第百九十四条（書類の提出等） | | 特許庁長官又は審査官は、当事者に対し、審判又は再審に関する手続以外の手続を処理するため必要な書類その他の物件の提出を求めることができる。
| | ２ | 特許庁長官又は審査官は、関係行政機関又は学校その他の団体に対して審査に必要な調査を依頼することができる。 | | |
| | 特許法
第百九十四条（書類の提出等） | | 特許庁長官又は審査官は、当事者に対し、登録異議の申立て、審判又は再審に関する手続以外の手続を処理するため必要な書類その他の物件の提出を求めることができる。
| | ２ | 特許庁長官又は審査官は、関係行政機関又は学校その他の団体に対して審査に必要な調査を依頼することができる。 | | |
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