| 対象条令 |
・平成１３年１２月１７日省令第２２４号（弁理士法施行規則の一部を改正する省令） 施行：平成１４年１月１日官報 ＰＤＦファイル
・平成１４年１２月１９日省令第１２１号（弁理士法施行規則の一部を改正する省令） 施行：平成１５年１月１日官報 ＰＤＦファイル ・平成１６年３月２日省令第２８号（特許法施行規則等の一部を改正する省令）第１２条 施行：平成１６年４月１日（注：弁理士法施行規則の施行日も同日：H16政58） 改正内容 官報C ・平成１８年４月２８日省令第６３号（会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備等に関する省令）第２５条 施行：平成１８年５月１日 官報1、官報2、官報3、官報4 ・平成１８年１２月２８日省令第１２０号（弁理士法施行規則の一部改正） 施行：平成１９年１月１日 官報 ・平成１９年３月２６日省令第１４号（意匠法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備及び経過措置等に関する省令）第１３条 施行：平成１９年４月１日 改正内容 官報1、官報4、官報5 ・平成１９年１２月２１日省令第７６号（弁理士法施行規則の一部を改正する省令） 施行：平成１９年１２月２６日、平成２０年１月１日 官報 ・平成２０年３月１９日省令第１４号（弁理士法施行規則の一部を改正する省令） 施行：平成２０年４月１日、平成２１年１月１日 （様式あり） 官報1、官報2、官報3、官報4 ・平成２０年９月９日省令第６４号（弁理士法施行規則一部を改正する省令） 施行：平成２０年１０月１日、平成２１年１月１日 （様式あり） 官報1、 官報2、 官報3、 官報4、 官報5、 官報6 ・平成２０年１２月１日省令第８２号（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令） 施行：平成２０年１２月１日 官報1、 官報2、 官報3 ・平成２３年１２月２８日省令第７２号（特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令） 第５条 施行：平成２４年４月１日 改正内容 官報1、 官報e ・平成２７年２月２０日省令第６号（特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令） 施行：平成２７年４月１日 第９条 新旧対照表 新旧様式対照表 官報1、官報19 概要： 弁理士法施行規則第３６条中「特許登録令第三十条の二を第三十条」に。 ・平成２７年２月２０日省令第７号（特許法施行規則等の一部を改正する省令） 施行：ハーグ協定のジュネーブ改正協定発効の日（平成２７年５月１３日） 第６条 官報1、官報8 概要 改正後の意匠法第6章の2において、「意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定」を適切に実施するため、複数国に対して意匠を一括出願するための制度が新設されたことに伴い、特許法施行規則その他関係省令について所要の規定を整備するため、 C 国際登録出願及び国際意匠登録出願に係る電子出願手続について規定するとともに、その他、出願変更に係る様式の整備及び弁理士の実務修習に関する変更等、関係省令の整備を行う。 |