| １ | 「事件との関係」の欄には、「特許出願人」、「延長登録出願人」、「請求人」、「被請求人」、「参加人」のように手続をした者と事件との関係を記載する。
|
| ２ | 「氏名(名称)を変更した者」又は「代理人」の欄の住所の次に氏名(名称)を変更した者又は代理人の有する電話又はファクシミリの番号をなるべく記載する。
|
| ３ | 第9条第2項の規定により、2以上の氏名又は名称の変更の届出を一の書面でするときは、「事件の表示」の欄には、「別紙のとおり」と記載し、別の用紙に「(別紙)」と記載し、当該届出に係る事件の表示(事件の表示の区切りには読点「、」を付すこと。)を記載する。
|
| ４ | 第9条第3項の規定により届出と申請を一の書面でするときは、次の要領で記載する。
- イ
- 表題は「氏名(名称)変更届及び登録名義人の表示変更登録申請書」とする。
- ロ
- 「事件の表示」の欄には、「別紙のとおり」と記載し、別の用紙に「(別紙)」と記載し、その次に「氏名(名称)変更届に係る事件の表示」及び「表示変更登録申請に係る特許番号」の欄を設けて、当該届出に係る事件の表示及び申請に係る特許番号(事件の表示又は特許番号の区切りには読点「、」を付すこと。)を記載する。
- ハ
- 様式中3を2項繰り下げ、「２ 氏名(名称)を変更した者」の欄を「４ 氏名(名称)を変更した者及び申請人」とし、「新氏名(名称)」を「氏名(名称)」とし、「旧氏名(名称)」の欄は設けるには及ばない。
- ニ
- 「１ 事件の表示」の欄の次に「２ 変更に係る表示」及び「３ 登録の目的」の
欄を設け、「変更に係る表示」の欄には、「変更前の氏名(名称)」及び「変更後の氏名(名称)」の欄を設けて、それぞれ変更前の氏名(名称)及び変更後の氏名(名称)を記載し、「登録の目的」の欄には、「登録名義人の表示変更」のように記載する。
- ホ
- 登録免許税の納付に係る収入印紙は左上余白部分にはるものとし、その下に収入印紙の額を括弧をして記載する。
- ヘ
- 特許登録令第36条の規定により書面の提出を省略するときは、「添付書類の目録」の欄に、当該書面の書類名を記載し、その次に「援用の表示」の欄を設けて、同条第1項の規定によるときは当該書面が提出される手続に係る特許番号、書類名及びその提出日を、同条第2項の規定によるときは当該書面が提出された手続に係る特許番号、書類名及びその提出日を記載する。
|
| ５ | その他は、様式第3の備考1から3まで、7から11まで及び13から16まで並びに様式第5の備考1と同様とする。この場合において、様式第3の備考13中「請求の内容」とあるのは「代理人」と読み替えるものとする。
|
| (改正……昭39通産令4、昭40通産令95、昭50通産令82、平2通産令41、平5通産令75、平7通産令57、平8通産令79、平10通産令87、平11通産令132)
|