| 対象条令 |
・平成１１年５月１４日法律第４１号（特許法等の一部を改正する法律）第６条、附則１３条 施行：平成１２年１月１日、但し、特例法第４条等（電子情報処理組織を使用した処分等の見直し）のうち、「電子情報処理組織を使用して行う国際登録に係る商標原簿の閲覧に関する規定」は、平成１３年１月１日。
施行日詳細は、こちら。 改正対照表、 官報1他、【全改正条令】参照。 ・平成１１年５月１４日法律第４３号（行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律） 施行：政令で定める日（平成１３年４月１日） 官報1、 官報2、 官報3 ・平成１１年１２月２２日法律第１６０号（中央省庁等改革関係法施行令）９７４条 施行：平成１３年１月６日 官報 ・平成１１年１２月２２日法律第２２０号（独立行政法人の業務実施の円滑化のための関係法律の整備等に関する法律）第３２条 施行：平成１３年１月６日 官報1、 官報2、 官報3、 官報4 ・平成１４年１２月１３日法律第１５２号（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律）第６６条 施行：平成１５年２月３日、平成１５年１０月１日 官報1、 官報2 ・平成１５年５月２３日法律第４７号（特許法等の一部を改正する法律） 施行：平成１６年１月１日・平成１６年４月１日 改正内容 改正条文一覧 ・平成１５年５月３０日法律第６１号（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律）第３１条 施行：平成１７年４月１日 官報 ・平成１６年６月４日法律第７９号（特許審査迅速化のための特許法等の一部改正）第３条、第４条 施行：交付の日（平成１６年６月４日）、平成１６年１０月１日、平成１７年４月１日 改正内容 官報3、 官報4、 官報5、 官報6 ・平成１７年７月２６日法律第８７号（会社法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律） 第４３７条 施行：平成１８年５月１日 官報1、 官報3、 官報4、 官報5、 官報6、 官報7、 施行日 ・平成２０年４月１８日法律第１６号（特許法等の一部を改正する法律）第５条 施行：１年以内に定める。平成２１年１月１日 改正内容 官報1、官報2、官報3、官報4 ・平成２３年６月８日法律第６３号（特許法等の一部を改正する法律） 施行：平成２４年４月１日 附則第１４条 改正内容 官報1、 官報9、 官報c ・平成２６年５月１４日法律第３６号（特許法等の一部を改正する法律） 施行：平成２７年４月１日 官報1、官報11、官報15、官報13 概要： １ 救済措置の拡充等 ２ 特許異議の申立て制度の創設等 ３ 意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定を適切に実施するための規定の整備 ４ 商標法の保護対象の拡充等 ５ 地域団体商標の登録主体の拡充 ６ 特許協力条約に基づく国際出願に係る特許庁への手数料の納付手続の見直し 特許協力条約に基づく国際出願に係る手数料のうち他国の特許庁等に対する手数料について、特許庁に対する手数料と一括で納付するたの規定の整備を行うこととした。（特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律第１８条関係） ７ 弁理士の使命の明確化及び業務の拡充等 附則第１２条（工業所有権に関する手続等の特例に関する法律の一部改正） 第十二条第一項第二号中「意匠法第六十一条第一項」の下に「（同法第六十条の十九において読み替えて適用する場合を含む。）」を加え、同条第三項中「第二項（」の下に「これらの規定を」を加える。 |