| 商標法施行規則の一部を改正する省令(経済産業省令第九十一号)の概要 |
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＜この記事に関する問い合わせ先＞ 特許庁工業所有権制度改正審議室電話：03-3581-1101 内線2117 E-mail:PA0A00@jpo.go.jp |
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平成１４年７月 特許庁 |
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商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）を実施するため、商標法施行規則の整備を行う。 |
| (１)改正の必要性 |
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２００１年９月２４日から１０月３日にかけて開催したマドリッド同盟総会においてマドリッド協定及び同議定書に基づく共通規則の改正案が採択され、２００２年４月１日から発効している。この改正共通規則においては、国際登録出願等をする場合の様式が変更されているため、商標法施行規則第２条第９項で規定する「様式第９の２」等を改める必要がある。 |
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（２）改正の内容 |
| 商標法施行規則で規定する以下の様式及び備考の記載内容を改める。 ①第２条第９項 国際登録出願「様式第９の２」 様式中、 第２欄にメールアドレス記入欄を、 第８欄(c)として色彩の組み合わせのみからなる商標である旨の表示欄を、 第９欄(c)として意味を持たない造語である旨の表示欄を、 第９欄(f)として商標から生ずる称呼の表示欄（任意記載事項）を、 第９欄(g)として商標の構成中で権利不要求する部分の表示欄を追加する。 備考16中、「パリ条約による優先権」とあるのは、商標法第６８条の１５第１項との関係で適切ではないため、「パリ条約による優先権又はパリ条約の例による優先権」のように改める。 ②第３条 事後指定「様式第９の３」 様式中、第３欄にメールアドレス記入欄を追加する。 ③第９条の２第１項 国際登録の名義人の変更の記録の請求「様式第１１の２」 様式中、第３欄及び第５欄にメールアドレス記入欄を追加する。 ④第１０条の２ 国際登録の更新の申請「様式第１２の２」 様式中、第１欄に商標の表示欄を追加する。 |
| (３)附則関係 施行期日 この省令は、公布の日（平成１４年７月１９日）から施行する。 |
| 様式 ・ 様式第９の２(第２条関係)（291KB） ・ 様式第９の３(第３条関係)（479KB） ・ 様式第１１の２(第９条の２関係)（50KB） ・ 様式第１２の２（第10条の２関係）（60KB） |