| 明細書と請求の範囲の分離（特許法等の一部を改正する法律第１条による特許法第３６条第２項の改正関係）に伴い、以下(1)から(6)について、「明細書」とあるのを「明細書、特許請求の範囲」又は「明細書、実用新案登録請求の範囲」等と改正する。
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(1)
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特許法等関係手数料令第１条第２項（特許法関係手数料）
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(2)
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特許法等関係手数料令第２条第２項（実用新案法関係手数料）
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(3)
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特許登録令第９条第２項（特許原簿の範囲）
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(4)
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特許登録令第１６条（職権による登録）
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(5)
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実用新案登録令第３条第２項（実用新案原簿の範囲）
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(6)
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弁理士法施行令第７条第１項（弁理士又は特許業務法人でない者が作成を業とすることができない書類等）
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