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首相官邸 知的財産戦略会議
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知的財産戦略会議の開催について


平成14年2月25日内閣総理大臣決裁
平成14年5月22日一部改正


  1. 趣　旨

    我が国産業の国際競争力の強化、経済の活性化の観点から知的財産の重要性が高まっている。このため、我が国として知的財産戦略を早急に樹立し、その推進を図るため、「知的財産戦略会議」（以下、「会議」という。）を開催する。

  2. 構　成

    (1)会議は、内閣総理大臣、内閣官房長官、経済財政政策担当・情報通信技術（ＩＴ）担当大臣、科学技術政策担当大臣、総務大臣、法務大臣、外務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣及び経済産業大臣並びに別紙に掲げる有識者により構成し、内閣総理大臣が開催する。
    (2)内閣総理大臣は、有識者の中から、会議の座長を依頼する。
    (3)会議は、必要に応じ、関係者の出席を求めることができる。

  3. その他

    会議の庶務は、内閣府の助け及び文部科学省、経済産業省等関係行政機関の協力を得て、内閣官房において処理する。


(別紙)

知的財産戦略会議メンバ−



青木　初夫
　　（藤沢薬品工業株式会社代表取締役社長）

阿部　博之
　　（東北大学総長）

荒井　寿光
　　（知的財産国家戦略フォ−ラム代表、日本貿易保険理事長）

安西祐一郎
　　（慶應義塾塾長）

大山　永昭
　　（東京工業大学フロンティア創造共同研究センタ−教授）

桑原　洋
　　（総合科学技術会議議員）

小池　晃
　　（日本弁理士会前会長）

富塚　勇
　　（（社）日本レコ−ド協会会長）

中山　信弘
　　（東京大学大学院法学研究科教授）

松尾　和子
　　（弁護士、弁理士）

御手洗冨士夫
　　（キヤノン株式会社代表取締役社長）