ネットワーク化に対応した特許法・商標法等の在り方について
産業構造審議会知的財産政策部会

平成13年12月
産業構造審議会
知的財産政策部会事務局

 産業構造審議会知的財産政策部会では、平成13年5月の第1回知的財産政策部会において同部会の下に法制小委員会を設置して、ネットワーク上を流通するコンピュータ・プログラムなどの新たな保護対象の登場、ネットワーク上の経済活動の発展等に対応した特許法・商標法等の在り方について全7回にわたり審議した結果を、12月3日の第2回知的財産政策部会において部会の報告とすることを決議した。

<この記事に関するお問い合わせ先>

特許庁総務部総務課工業所有権制度改正審議室
TEL: 03-3581-1101(内線2118)
FAX: 03-3501-0624
e-mail:PA0A00@jpo.go.jp

ネットワーク化に対応した特許法・商標法等の在り方について(報告書本文)(PDF形式215KB)

ネットワーク化に対応した特許法・商標法等の在り方について(参考資料集)(PDF形式239KB)

ネットワーク化に対応した特許法・商標法等の在り方について(参考条文集)(PDF形式55KB)

法制小委員会報告書(案)に寄せられた意見の概要(PDF形式23KB)


[更新日 2001.12.21]