弁理士法施行規則様式1 〔備考〕 (実務修習の一部免除申請書)
 この申請書は、経済産業大臣に提出すること。
 「1 免除の対象となる課程」の欄には、該当する号番号を記載する。
 「2 免除申請の理由」の欄には、該当する号番号を記載し、第1号又は第2号に該当する場合は、「特許事務所における商標の出願の補助業務の経験」等具体的内容及び工業所有権書類作成事務に専ら従事した期間を記載する。
 「3 添付書類」について、
 (1) 第21条の4第1項第1号又は第2号に該当する場合は、申請者の所属した組織における責任者が発行する「職歴を証明する書類」を添付する。
 (2) 同項第3号から第5号までのいずれかに該当する場合は、その旨を証する書類を添付する。ただし、第21条の6第1項の実務修習受講申請書に当該書類を添付したときは、これを援用することができる。
(追加……H20省64 H201001)