特例様式第39 〔備考〕 (包括納付援用制限届)
 「届出の内容」の欄の「出願番号」には、包括納付申出書の援用を制限する特許出願の番号、意匠登録出願の番号又は商標登録出願の番号を、「査定謄本の送達日」には当該出願について査定の謄本の送達があった日を記載する。
 「届出の内容」の欄の「包括納付申出書番号」には、第41条の2第3項の規定により、援用を制限する包括納付申出書に付与された包括納付申出書の番号を記載する。
 その他は、様式第1の備考1から3まで、5,6,14及び16から19まで並びに様式第2の備考1と同様とする。この場合において、様式第1の備考6中「申請人」とあるのは「申出人」と読み替えるものとする。
 (追加 平7通産令57、平8通産令79、平10通産令87、平11通産令132)