特定農林水産物等の名称の保護に関する法律

（平成２６年６月２５日法律第８４号　施行：平成２７年６月１日）
　
　第　一　章　総　　則
第一条（目的）
　この法律は、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定附属書一Ｃの知的所有権の貿易関連の側面に関する協定に基づき特定農林水産物等の名称の保護に関する制度を確立することにより、特定農林水産物等の生産業者の利益の保護を図り、もって農林水産業及びその関連産業の発展に寄与し、併せて需要者の利益を保護することを目的とする。
　
第二条（定義）
　この法律において「農林水産物等」とは、次に掲げる物をいう。ただし、酒税法（昭和二十八年法律第六号）第二条第一項に規定する酒類並びに医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第二条第一項に規定する医薬品、同条第二項に規定する医薬部外品、同条第三項に規定する化粧品及び同条第九項に規定する再生医療等製品に該当するものを除く。
一
農林水産物（食用に供されるものに限る。）
二
飲食料品（前号に掲げるものを除く。）
三
農林水産物（第一号に掲げるものを除く。）であって、政令で定めるもの
四
農林水産物を原料又は材料として製造し、又は加工したもの（第二号に掲げるものを除く。）であって、政令で定めるもの
２　この法律において「特定農林水産物等」とは、次の各号のいずれにも該当する農林水産物等をいう。
一
特定の場所、地域又は国を生産地とするものであること。
二
品質、社会的評価その他の確立した特性（以下単に「特性」という。）が前号の生産地に主として帰せられるものであること。
３　この法律において「地理的表示」とは、特定農林水産物等の名称（当該名称により前項各号に掲げる事項を特定することができるものに限る。）の表示をいう。
４　この法律において「生産」とは、農林水産物等が出荷されるまでに行われる一連の行為のうち、農林水産物等に特性を付与し、又は農林水産物等の特性を保持するために行われる行為をいい、「生産地」とは、生産が行われる場所、地域又は国をいい、「生産業者」とは、生産を業として行う者をいう。
５　この法律において「生産者団体」とは、生産業者を直接又は間接の構成員（以下単に「構成員」という。）とする団体（法人でない団体にあっては代表者又は管理人の定めのあるものに限り、法令又は定款その他の基本約款において、正当な理由がないのに、構成員たる資格を有する者の加入を拒み、又はその加入につき現在の構成員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付してはならない旨の定めのあるものに限る。）であって、農林水産省令で定めるものをいう。
６　この法律において「生産行程管理業務」とは、生産者団体が行う次に掲げる業務をいう。
一
農林水産物等について第七条第一項第二号から第八号までに掲げる事項を定めた明細書（以下単に「明細書」という。）の作成又は変更を行うこと。
二
明細書を作成した農林水産物等について当該生産者団体の構成員たる生産業者が行うその生産が当該明細書に適合して行われるようにするため必要な指導、検査その他の業務を行うこと。
三
前二号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
　
　第　二　章　特定農林水産物等の名称の保護
第三条（地理的表示）
　第六条の登録（次項（第二号を除く。）及び次条第一項において単に「登録」という。）を受けた生産者団体（第十五条第一項の変更の登録を受けた生産者団体を含む。以下「登録生産者団体」という。）の構成員たる生産業者は、生産を行った農林水産物等が第六条の登録に係る特定農林水産物等であるときは、当該特定農林水産物等又はその包装、容器若しくは送り状（以下「包装等」という。）に地理的表示を付することができる。当該生産業者から当該農林水産物等を直接又は間接に譲り受けた者についても、同様とする。
２　前項の規定による場合を除き、何人も、登録に係る特定農林水産物等が属する区分（農林物資の規格化等に関する法律（昭和二十五年法律第百七十五号）第七条第一項の規定により農林水産大臣が指定する種類その他の事情を勘案して農林水産大臣が定める農林水産物等の区分をいう。以下同じ。）に属する農林水産物等若しくはこれを主な原料若しくは材料として製造され、若しくは加工された農林水産物等又はこれらの包装等に当該特定農林水産物等に係る地理的表示又はこれに類似する表示を付してはならない。ただし、次に掲げる場合には、この限りでない。
一
登録に係る特定農林水産物等を主な原料若しくは材料として製造され、若しくは加工された農林水産物等又はその包装等に当該特定農林水産物等に係る地理的表示又はこれに類似する表示を付する場合
二
第六条の登録の日（当該登録に係る第七条第一項第三号に掲げる事項について第十六条第一項の変更の登録があった場合にあっては、当該変更の登録の日。次号及び第四号において同じ。）前の商標登録出願に係る登録商標（商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）第二条第五項に規定する登録商標をいう。以下同じ。）に係る商標権者その他同法の規定により当該登録商標の使用（同法第二条第三項に規定する使用をいう。以下この号及び次号において同じ。）をする権利を有する者が、その商標登録に係る指定商品又は指定役務（同法第六条第一項の規定により指定した商品又は役務をいう。）について当該登録商標の使用をする場合
三
登録の日前から商標法その他の法律の規定により商標の使用をする権利を有している者が、当該権利に係る商品又は役務について当該権利に係る商標の使用をする場合（前号に掲げる場合を除く。）
四
登録の日前から不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的でなく登録に係る特定農林水産物等が属する区分に属する農林水産物等若しくはその包装等に当該特定農林水産物等に係る地理的表示と同一の名称の表示若しくはこれに類似する表示を付していた者及びその業務を承継した者が継続して当該農林水産物等若しくはその包装等にこれらの表示を付する場合又はこれらの者から当該農林水産物等（これらの表示が付されたもの又はその包装等にこれらの表示が付されたものに限る。）を直接若しくは間接に譲り受けた者が当該農林水産物等若しくはその包装等にこれらの表示を付する場合
五
前各号に掲げるもののほか、農林水産省令で定める場合
　
第八条（登録の申請の公示等）
　農林水産大臣は、登録の申請があったときは、第十三条第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定により登録を拒否する場合を除き、前条第一項第一号から第八号までに掲げる事項その他必要な事項を公示しなければならない。
２　農林水産大臣は、前項の規定による公示の日から二月間、前条第一項の申請書並びに同条第二項第一号及び第二号に掲げる書類を公衆の縦覧に供しなければならない。
　
第九条（意見書の提出等）
　前条第一項の規定による公示があったときは、何人も、当該公示の日から三月以内に、当該公示に係る登録の申請について、農林水産大臣に意見書を提出することができる。
２　農林水産大臣は、前項の規定による意見書の提出があったときは、当該意見書の写しを登録の申請をした生産者団体に送付しなければならない。
　
第十一条（学識経験者の意見の聴取）
　農林水産大臣は、第九条第一項に規定する期間が満了したときは、農林水産省令で定めるところにより、登録の申請が第十三条第一項第二号から第四号までに掲げる場合に該当するかどうかについて、学識経験を有する者（以下この条において「学識経験者」という。）の意見を聴かなければならない。
２　前項の場合において、農林水産大臣は、第九条第一項の規定により提出された意見書の内容を学識経験者に示さなければならない。
３　第一項の規定により意見を求められた学識経験者は、必要があると認めるときは、登録の申請をした生産者団体又は第九条第一項の規定により意見書を提出した者その他の関係者から意見を聴くことができる。
４　第一項の規定により意見を求められた学識経験者は、その意見を求められた事案に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。
　
第三十条（罰則）
　第十一条第四項（第十五条第二項、第十六条第三項及び第二十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。