対 象 条 令 |
・平成13年2月27日外務省告示第67号(1970年6月19日にワシントンで作成された特許協力条約に基づく規定の一部修正。) 発効:平成13年3月1日
官報1、
官報2、
官報3、
・平成13年12月26日外務省告示第495号(1970年6月19日にワシントンで作成された特許協力条約に基づく規則の一部修正:手数料の修正。) 発効:平成14年1月1日 官報 ・平成14年3月26日外務省告示第53号、第54号(1970年6月19日にワシントンで作成された特許協力条約に基づく規則の一部修正) 発効:平成14年1月1日 官報 ・平成14年10月17日外務省告示第396号(1970年6月19日にワシントンで作成された特許協力条約に基づく規則の一部修正:手数料の修正。) 発効:平成14年10月17日 官報 ・平成14年12月26日外務省告示第453号(1970年6月19日にワシントンで作成された特許協力条約に基づく規則の一部修正。) 発効:平成15年1月1日 官報 なお、我が国については、特許庁が同規則第49.6(f)に規定する通告を平成14年12月4日付けで国際事務局に行つた。 (平成14年11月22日付け世界知的所有権機関事務局長回章) 平成14年12月26日 外務大臣川口順子 ・平成15年12月22日外務省告示第493号(1970年6月19日にワシントンで作成された特許協力条約に基づく規則の一部修正) 発効:平成16年1月1日 改正内容(下記の条文別には未記載) 官報1、 官報2、 官報3、 官報4、 官報5、 官報6、 官報7、 官報8、 官報9 ・平成17年3月30日外務省告示第166号(1970年6月19日にワシントンで作成された特許協力条約に基づく規則の一部修正) 発効:平成17年4月1日 改正内容(下記の条文別には未記載) 官報1、 官報2、 官報3 ・平成18年3月17日外務省告示第133号(1970年6月19日にワシントンで作成された特許協力条約に基づく規則の一部修正) 発効:平成18年4月1日 官報1、 官報2 ・平成18年12月26日外務省告示第690号(千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約に基づく規則の修正)(手数料) 発効:平成18年10月12日 官報 ・平成19年3月30日外務省告示第198号(特許協力条約に基づく規則の一部修正) 発効(詳細):平成19年4月1日 官報1、官報2、官報3、官報4、官報5、官報6、官報7、官報8、官報9、官報10 平成19年3月30日外務省告示第198号(特許協力条約に基づく規則の一部修正) 発効:平成19年4月1日 官報1、 官報2、 官報3、 官報4、 官報5、 官報6、 官報7、 官報8、 官報9、 官報a <--------------------------------------------------------> 〇外務省告示第百九十八号 千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約に基づく規則の一部は、同条約の第五十八条(2)の規定に従い、次のように修正され、同修正は、平成十九年四月一日に効力を生じ、平成十九年四月一日以降の国際出願日を有する国際出願について適用する。ただし、4.1(C)(iv)、4.18、4.19、12.1の2、12.3、20.1から20.9まで、21.2、22.1、26.1、26.2、26.3の3、26.5、26.6、48.2(B)(V)、51.1、51.2、51の2.1、55.2(a)、(aの2)、(b)、(c)及び(d)、76.5並びに82の3.1の修正は、平成十九年四月一日より前に同条約の第十一条(1)(iii)に規定する一又は二以上の要素を受理官庁が最初に受理しかつ平成十九年四月一日以降の国際出願日を有するものについては適用しない。また、34.1の修正は平成十九年四月一日以降に行われた国際調査について、43.4の修正は国際出願日にかかわらず平成十九年四月一日以降に国際調査報告書が作成されたものについて、43.6の2、43の2.1(b)、66.1、66.4の2及び70.2(e)の修正は平成十九年四月一日以降に作成される国際調査報告書、書面による見解及び国際予備審査報告書について、43.6の2、43の2.1(b)、66.1の2及び70.2(e)の修正における91.1の修正に基づく明白な誤記の訂正への言及は修正前の91.1に基づく明白な誤りの訂正への言及として平成十九年四月一日以前の国際出願日を有するものについて、48.3(c)の修正は国際出願日にかかわらず平成十九年四月一日以降に同条約の第二十一条に基づく公開がされたものについて、49の3.2の修正は平成十九年四月一日より前の国際出願日を有しかつ平成十九年四月一日以降に同条約の第二十二条に規定する行為が行われたものについて、54の2.1並びに55.2(aの3)、(c)及び(d)の修正は国際出願日にかかわらず平成十九年四月一日以降に国際予備審査の請求が行われたものについて、76.5の修正であって49の3.2の規定を準用する場合には平成十九年四月一日より前の国際出願日を有しかつ平成十九年四月一日以降に同条約の第三十九条(1)(a)に規定する行為が行われたものについて、それぞれ適用する。 なお、我が国については、特許庁が同規則第20.8(a)及び(b)、26の2.3(j)、49の3.1(g)並びに49の3.2(h)に規定する通告を平成十八年三月十三日付けで国際事務局に行った。 (平成十八年六月七日付け及び同年十一月三日付け世界知的所有権機関事務局長回章) 平成十九年三月三十日 外務大臣 麻生 太郎 |
・平成20年7月14日外務省告示第407号(特許協力条約に基づく規則の一部修正) 発効:平成20年7月1日 特許庁概要 官報1、官報2
・平成20年7月24日外務省告示第422号(特許協力条約に基づく規則の一部修正) 発効:平成20年7月1日 特許庁概要 官報 ・平成20年12月22日外務省告示第668号(特許協力条約に基づく規則の一部修正) 発効:平成21年1月1日 特許庁概要 官報テキスト文 官報1、官報2、官報3、官報4、官報5 ・平成21年6月23日外務省告示第335号(千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約に基づく規則の一部修正) 発効:平成21年7月1日 官報 ・平成22年6月2日外務省告示第278号(千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約に基づく規則の一部修正) 発効:平成22年7月1日 官報1、官報2、官報3 特許庁説明 ・平成23年6月14日外務省告示第199号(千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約に基づく規則の一部修正) 発効:平成23年7月1日 官報1、官報21 ・平成24年5月8日外務省告示第167号(千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約に基づく規則の一部修正) 発効:平成24年7月1日 官報 改正内容 ・平成24年12月28日外務省告示第405号(千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約に基づく規則の一部修正) 発効:平成25年1月1日 官報1、官報2 ・平成26年6月18日外務省告示第202号(千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約に基づく規則の一部修正) 発効:平成26年7月1日 官報 ・平成27年3月3日外務省告示第60号(特許協力条約規則の発効の通知) 発効:平成27年4月1日 官報 千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約に基づく規則第26の2.3(a)から(i)、49の3.1(a)から(d)及び49の3.2(a)から(g)の規定は、平成十七年十月五日に、特許協力同盟の総会の決定により修正され、特許庁は、同規則第26の2.3(j)、49の3.1(g)及び49の3.2(h)に規定する通告を平成十八年三月十三日付けで国際事務局に行っていたところ、特許庁は、同通告を撤回し、平成二十七年四月一日より同規則第26の2.3(a)から(i)、49の3.1(a)から(d)及び49の3.2(a)から(g)の規定は、我が国について効力を生ずる旨の通告を平成二十七年二月十日付けで国際事務局に行った。 ・平成27年6月30日外務省告示第218号(特許協力条約に基づく規則の一部修正) 発効:平成27年7月1日、他 官報1、官報2 概要 1.早期国内移行時の指定官庁及び選択官庁による優先権回復の請求期間の改定(規則49の3.2(b)(i)、規則76.5(ii)) 2.国際事務局に対する取下げの通告における包括委任状の利用の改定(規則90.5(d)) 3.PCT-EASYモード出願に適用される減額規定の削除及び特定の国の特定の出願人に対する手数料減額の適格基準の改定(手数料表四及び五) ・平成28年6月30日外務省告示第253号(千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約に基づく規則の一部修正) 発効:平成28年7月1日 官報1、官報2、官報3 概要 @ 受理官庁等が保有する書類の写しの提供に関する規定を新設:国際出願の公開目的に資さない個人情報や不適切な表現等について、提供対象から除外する旨の規定が追加。 A 定められた手続期間を遵守できなかった場合において、一定の条件のもとにその遅滞について許容される事由として「電子通信サービスの不通」が追加。 |