１．
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改正の背景
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特許法等の一部を改正する法律（平成１５年法律第４７号）の施行に伴い、関係政令を整備するものである。
上記の特許法等の一部を改正する法律は、①特許関連料金制度、②審判制度、③特許制度の国際的調和に関して改正を行っており、②及び③が平成１６年１月１日より施行される。本政令案は、この②及び③についての関係政令の規定を整備するものである。
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２．
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改正の概要
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（１）
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審判制度改正に伴う政令の改正
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①
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異議申立て手続の削除
特許法における異議申立制度と無効審判の統合に伴い、関係政令においても特許異議申立てに関する規定の削除を行う。
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②
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審判名称の整備
特許法、実用新案法及び意匠法の審判についてそれぞれ固有の名称を定義したことに伴い、関係政令においても当該名称への改正を行う。
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③
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閲覧手数料の一部無料化
特許法における異議申立制度と無効審判の統合に伴い、異議申立制度に付随した規定であった縦覧制度（特許を受けた出願書類の内容を特許公報発行の日から５ヶ月間無料で見ることができる制度）が廃止されるが、新たな無効審判制度の利用者についても利便性を確保するため、特許を受けた出願に関するファイルに記録された事項の閲覧を、特許公報発行の日から１年以内は無料とする。
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（２）
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特許制度の国際調和
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①
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国際出願における全締約国に出願したとみなす制度の導入に伴う整備
特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律（国際出願法）における全締約国に出願したとみなす制度の導入に伴い、国際予備審査請求の手続の不備とされる事項から選択国の記載に関する事項を削除する。
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②
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国際出願料等の改定
国際調査報告の作成と同時に見解書を作成することが義務づけられる等に伴い、国際調査報告作成の実費が増大することから、国際出願等に係る手数料を改定する。
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③
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特許法第３７条の規定方式の国際調和に伴う改正について
特許法第３７条で規定されている発明の単一性の要件が改正され、具体的要件は省令委任になったことに伴い、政令に規定されている当該要件を削除する
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３．
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今後のスケジュール（予定）
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事務次官等会議
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平成１５年 ７月３１日
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閣議
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平成１５年 ８月 １日
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公布
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平成１５年 ８月 ６日
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施行
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平成１６年 １月 １日
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