商品及び役務の区分の改正に伴う商標登録出願に際しての注意について

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平成１８年１２月 商標課
１．	商品及び役務の区分の改正に伴う商標登録出願に際しての注意事項 　ニース協定に係る国際分類が第９版に改訂されたことに伴い、商品及び役務の区分に関する商標法施行令別表の一部改正（平成１８年政令第３４２号）及び商標法施行規則別表の一部改正（平成１８年経済産業省令第９５号）が行われたところ、平成１９年１月１日より改正後の商品及び役務の区分が施行されます。 　なお、意匠法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第５５号）の改正によって導入された小売等役務に関しましては、平成１９年４月１日の施行となりますので、平成１９年３月３１日までは出願することができません。 　このため、商標登録出願や書換登録申請にあたっては、次の点にご注意下さい。
	（１) 商標登録出願について 平成１８年１２月３１日までに出願されたものについては、改正前の区分（国際分類第８版対応）が適用され、平成１９年１月１日以降に出願されたものについては、改正後の区分（国際分類第９版対応）が適用されます。 防護標章登録出願についても同様です。 （２） 書換登録申請について 平成１８年１２月３１日までに書換登録申請を行う場合には改正前の区分（国際分類第８版対応）に従って申請をする必要があり、平成１９年１月１日以降に書換登録申請を行う場合には改正後の区分（国際分類第９版対応）に従って申請をする必要があります。
２．	平成１９年１月１日に施行される商品及び役務の区分の改正の概要
	（１) 従来は第１４類に分類されてきた「貴金属製商品」について、改正後は、主として宝飾・装飾用の貴金属製商品が第１４類の商品として取り扱われ、それ以外の貴金属製商品は、用途又は機能に応じて分類されることになりました。 （例） くるみ割り器（貴金属製のものを除く。） →　第８類 貴金属製食器類 →　第２１類 貴金属製針箱 →　第２６類 貴金属製喫煙用具 →　第３４類 （２） 第４２類に分類されていた以下の法律事務及びその関連役務の区分が第４５類に変更になりました。　「工業所有権に関する手続の代理又は鑑定その他の事務」「訴訟事件その他に関する法律事務」「著作権の利用に関する契約の代理又は媒介」「登記又は供託に関する手続の代理」「社会保険に関する手続の代理」 （３） その他、以下のような商品・役務の区分が変更になりました。 （例） 第２類 「壁紙剥離剤」「塗装用パテ」 →　第１類 第６類 「金属製あぶみ」「蹄鉄」 →　第１８類 第９類 「スロットマシン」 →　第２８類 第１６類 「青写真複写機」 →　第９類 「観賞魚用水槽及びその附属品」 →　第２１類 第２８類 「ウインドサーフィン用のセイル」 →　第２２類 第３７類 「家庭用ルームクーラーの貸与」「暖冷房装置の貸与」 →　第４０類
	改正の詳細につきましては、以下の「商標法施行規則の一部を改正する省令　新旧対照表」及び「類似商品・役務審査基準（国際分類第９版対応）」を参考にして下さい。 商標法施行規則の一部を改正する省令　新旧対照表<PDF 287KB> 類似商品・役務審査基準（国際分類第９版対応）