工業所有権関係「告示」等

平成２８年（公布日、告示番号：官報）
  1. 登録調査機関を登録した件（（株）古賀総研、（株）技術トランスファーサービス）（公示日：H28.1.7　特許庁告示第１号、第２号）
  2. 国際調査機関に対する調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件（公示日：H28.3.1　特許庁告示第３号）
  3. 国際調査機関等及び国際出願の種類を特定する件（公示日：H28.3.1　特許庁告示第４号）
  4. 行政不服審査法施行令に基づく審査請求の手数料の納付について（公示日：H28.3.11　特許庁告示第５号）
  5. 行政不服審査法施行令に基づく審査請求の手数料の納付について（公示日：H28.3.11　工業所有権審議会告示第１号）
  6. 特許法条約・商標法条約の効力発生の件（H28.06.11発効）（公示日：H28.3.16　外務省告示第７４号・第７５号）
  7. 登録調査機関を登録した件（パソナグループ）（公示日：H28.4.1　特許庁告示第６号）
  8. 登録調査機関の事務所所在地の変更（みらい知財研）（公示日：H28.4.22　特許庁告示第７号）
  9. 特許法第三十五条第六項に基づく発明を奨励するための相当の金銭その他の経済上の利益について定める場合に考慮すべき使用者等と従業者等との間で行われる協議の状況等に関する指針（公示日：H28.4.22　経産省告示第１３１号　官報1、官報2、官報3、官報4、官報5、官報6）
  10. 国際調査機関に対する調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件（公示日：H28.5.2　特許庁告示第８号）
  11. 国際事務局に対する手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件（公示日：H28.5.2　特許庁告示第９号）
  12. 登録調査機関が行う調査業務の廃止を許可した件（パテントオンラインサーチKK）（公示日：H28.5.16　特許庁告示第10号）
  13. 特定登録調査機関の先行技術調査業務を廃止する件（パテントオンラインサーチKK）（公示日：H28.5.16　特許庁告示第11号）
  14. 登録調査機関の調査業務を行う事務所の所在地を変更する件（公示日：H28.7.1　特許庁告示第12号）
  15. 登録調査区分の追加（パソナグループ）（公示日：H28.7.8　特許庁告示第１３）
  16. 国際事務局に対する手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件（公示日：H28.9.1　特許庁告示第１４号）
  17. 国際調査機関に対する調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件（公示日：H28.9.1　特許庁告示第１５号）
  18. 国際事務局に対する手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件（公示日：H28.12.1　特許庁告示第１６号）
  19. 国際調査機関に対する調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件（公示日：H28.12.1　特許庁告示第１７号）
  20. 登録調査機関の名称を変更する件（公示日：H28.12.16　特許庁告示第１８号）
  21. 登録調査機関を登録した件（（株）ＡＩＲＩ）（公示日：H28.12.26　特許庁告示第１９号１頁、２頁、３頁）
  22. 平成１６年告示第一号（電子計算機の技術基準）の一部改正（公示日：H28.12.27　特許庁告示第２０号）
  23. 平成１７年告示第四号（電子証明書を定める件）の一部改正（公示日：H28.12.27　特許庁告示第２１号）
  24. 平成１８年告示第九号（特許庁長官が定める件）の廃止（公示日：H28.12.27　特許庁告示第２２号）
  25. 平成２１年経産省告示第三号（弁理士法施規、経産大臣が認める者を定めた件）の一部改正（公示日：H28.12.28　経産省告示第３０６号）
平成２７年（公布日、告示番号：官報）
  1. 登録調査機関を登録した件（（株）技術トランスファーサービス）（公示日：H27.1.5　特許庁告示第１号）
  2. 登録調査機関を登録した件（（株）みらい知的財産技術研究所）（公示日：H27.1.13　特許庁告示第２号）
  3. 特許協力条約に基づく手数料の改定（公示日：H27.2.2　特許庁告示第３号）
  4. 特許協力条約に基づく手数料の改定（公示日：H27.2.2　特許庁告示第４号）
  5. 意匠の国際登録に関するハーグ協定のシュネーブ改正協定（公示日：H27.2.18　外務省告示第４４号1、第４４号2）
  6. 商標法施行規則の規定に基づく光ディスクへの記録方式（公示日：H27.2.23　特許庁告示第５号）
  7. 特許協力条約規則第26の2.3(a)から(i)、49の3.1(a)から(d)及び49の3.2(a)から(g)の規定の発効（公示日：H27.3.3　外務省告示第６０号）
  8. 国際調査機関に対する手数料の納付のための口座及び調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件（公示日：H27.3.4　特許庁告示第６号）
  9. 国際調査機関に対する手数料の納付のための口座及び調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件（公示日：H27.3.16　特許庁告示第７号）
  10. ＰＣＴ規則第１５条第７号に基づく様式七（願書）、様式七の二（PCT Request）の記載項目の指定の廃止（公示日：H27.3.16　特許庁告示第８号）
  11. 特許法等関係手数料令に規定する比率（意匠出願個別指定手数料の返還）（公示日：H27.3.27　特許庁告示第９号）
  12. 登録調査機関を登録した件（パソナ、IPCC）（公示日：H27.4.1　特許庁告示第１０号、１１号）１、２、３、４、５、６、７
  13. 登録調査機関を登録した件（（株）技術トランスファーサービス）（公示日：H27.4.13　特許庁告示第１２号、特許庁告示第１２号_2）
  14. 電子計算機の技術的基準を定める件の一部改正（公示日：H27.4.30　特許庁告示第１３号）
  15. 昭和５３年特許庁告示第２号（国際事務局に対する手数料）の一部改正（公示日：H27.6.25　特許庁告示第１４号）
  16. 平成２４年特許庁告示第４号（国際出願等に関する願書の作成方法及び磁気ディスクへの記録方式）の廃止（公示日：H27.6.25　特許庁告示第１５号）
  17. 登録調査機関の住所の変更（（株）技術トランスファーサービス）（公示日：H27.7.13　特許庁告示第１６号）
  18. 昭和５３年特許庁告示第２号（国際事務局に対する手数料）の一部改正（公示日：H27.8.3　特許庁告示第１７号）
  19. 登録調査機関を登録した件（（株）みらい知財研究所）（公示日：H27.10.19　特許庁告示第１８号）
  20. 登録調査機関事務所の所在地を変更する件（（株）みらい知財研究所）（公示日：H27.10.19　特許庁告示第１９号）
  21. 弁理士法施行規則第六条第三号及び第七号の経済産業大臣が認める者を定めた件の一部を改正する告示（公示日：H27.11.04　経産省告示第２４１号）
  22. 登録調査機関を登録した件（（株）古賀総研）（公示日：H27.11.04　特許庁告示第２０号）
  23. 国際事務局の口座及び本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件（公示日：H27.12.01　特許庁告示第２１号）
  24. 国際調査機関に対する調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件（公示日：H27.12.01　特許庁告示第２２号）
平成２６年（公布日、告示番号：官報）
  1. 登録調査機関を登録した件（廣済堂、パソナグループ、先進知財総合研究所）（公示日：H26.1.14　特許庁告示第１号〜第３号）
  2. 国際調査機関に対する手数料の納付のための口座及び調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件（公示日：H26.3.3　特許庁告示第４号）
  3. 国際事務局の口座及び本邦通貨の金額を定める件（公示日：H26.3.3　特許庁告示第５号）
  4. 登録調査機関を登録した件（ジェット特許調査）（公示日：H26.6.3　特許庁告示第６号）
  5. 登録調査機関を登録した件（パソナグループ）（公示日：H26.6.10　特許庁告示第７号、特許庁告示第７号）
  6. 登録調査機関が行う調査業務の一部廃止を許可した件（公示日：H26.9.2　特許庁告示第８号）
  7. 登録調査機関の調査業務を行う事務所の所在地を変更する件（公示日：H26.9.24　特許庁告示第９号）
  8. 登録調査機関の調査業務を行う事務所の所在地を変更する件（公示日：H26.11.17　特許庁告示第10号）
  9. 国際事務局の口座及び本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件（公示日：H26.12.01　特許庁告示第11号）
  10. 国際調査機関に対する手数料の納付のための口座及び調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件（公示日：H26.12.02　特許庁告示第12号）
平成２５年（公布日、告示番号：官報）
  1. 登録調査機関を登録した件（廣済堂）（公示日：H25.1.10　特許庁告示第１号）
  2. 登録調査機関を登録した件（技術トランスファーサービス）（公示日：H25.1.16　特許庁告示第２号）
  3. 登録調査機関を登録した件（パソナグループ）（公示日：H25.1.28　特許庁告示第３号、特許庁告示第３号-2）
  4. 登録調査機関を登録した件（古賀総研）（公示日：H25.1.28　特許庁告示第４号）
  5. 国際調査機関に対する手数料の納付のための口座及び調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件（公示日：H25.2.1　特許庁告示第５号）
  6. 国際事務局の口座及び本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件（公示日：H25.2.1　特許庁告示第６号、特許庁告示第６号_2）
  7. 国際調査機関に対する手数料の納付のための口座及び調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件（公示日：H25.4.1　特許庁告示第７号）
  8. 国際事務局の口座及び本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件（公示日：H25.4.1　特許庁告示第８号）
  9. 登録調査機関の所在地変更（公示日：H25.4.16　特許庁告示第９号）
  10. 登録調査機関の所在地変更（公示日：H25.10.23　特許庁告示第１０号）
  11. 特定登録調査機関の先行技術調査業務を廃止する件（公示日：H25.11.12　特許庁告示第１１号）
  12. 登録調査機関を登録した件（公示日：H25.11.21　特許庁告示第１２号）
  13. 登録調査機関の所在地変更（公示日：H25.11.21　特許庁告示第１３号）
  14. 特定登録調査機関の所在地変更（公示日：H25.11.21　特許庁告示第１４号）
  15. 国際調査機関に対する手数料の納付のための口座及び調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件（公示日：H25.12.02　特許庁告示第１５号）
  16. 国際事務局の口座及び本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件（公示日：H25.12.02　特許庁告示第１６号）
  17. 登録調査機関を登録した件（公示日：H25.12.25　特許庁告示第１７号）
平成２４年（公布日、告示番号：官報）
  1. 登録調査機関を登録した件（技術トランスファーサービス）（公示日：H24.1.6　特許庁告示第１号）
  2. 登録調査機関を登録した件（パソナグループ）（公示日：H24.1.27　特許庁告示第２号）
  3. 登録調査機関を登録した件（古賀総研）（公示日：H24.1.27　特許庁告示第３号）
  4. ＰＣＴ条約に基づく規則の特許協力同盟の決定に関する通告の撤回に関する件（公示日：H24.2.21　外務省告示第４３号）
  5. 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の規定に基づく願書の作成方法及び磁気ディスクへの記録方式（公示日：H24.3.1　特許庁告示第４号）
  6. 国際調査機関に対する手数料の納付のための口座及び調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件（公示日：H24.3.1　特許庁告示第５号）
  7. 特許庁長官の定める博覧会の基準を定める件（公示日：H24.3.13　特許庁告示第６号）
  8. 登録調査機関の調査業務を行う事務所の所在地を変更する件（パソナグループ）（公示日：H24.3.27　特許庁告示第７号）
  9. 登録調査機関の名称及び調査業務を行う事務所の所在地を変更する件（みらい知財研）（公示日：H24.4.10　特許庁告示第８号）
  10. 登録調査機関を登録した件（テクノサーチ）（公示日：H24.4.10　特許庁告示第９号）
  11. 国際事務局の口座及び本邦通貨の金額を定める件（公示日：H24.5.1　特許庁告示第１０号）
  12. 国際事務局の口座及び本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件（公示日：H24.5.1　特許庁告示第１１号）
  13. 登録調査機関の調査業務を行う事務所の所在地を変更する件（古賀総研）（公示日：H24.5.15　特許庁告示第１２号）
  14. 登録調査機関を登録した件（テクノサーチ）（公示日：H24.6.11　特許庁告示第１３号）
  15. 国際調査機関に対する手数料の納付のための口座及び調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件（公示日：H24.7.2　特許庁告示第１４号）
  16. 国際事務局の口座及び本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件（公示日：H24.7.2　特許庁告示第１５号）
  17. 登録調査機関を登録した件（廣済堂）（公示日：H24.8.9　特許庁告示第１６号）
  18. 登録調査機関を登録した件（パソナグループ）（公示日：H24.9.7　特許庁告示第１７号）
  19. ＰＣＴ規則第２０．８（国内法令との不適合）(a)および(b)による通告の撤回（公示日：H24.10.01　外務省告示第３３０号）
  20. 登録調査機関を登録した件（みらい知的財産技術研究所）（公示日：H24.10.25　特許庁告示第１８号）
  21. 登録調査機関を登録した件（先進知財総合研究所）（公示日：H24.11.12　特許庁告示第１９号）
  22. 特許庁以外の国際調査機関に対する手数料の納付のための口座及び調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件（公示日：H24.12.3　特許庁告示第２０号）
  23. 国際事務局の口座及び本邦通貨の金額を定める件の一部を改正する件（公示日：H24.12.3　特許庁告示第２１号）
  24. 登録調査機関を登録した件（廣済堂）（公示日：H24.12.17　特許庁告示第２２号）
平成２３年（公布日、告示番号：官報）
  1. 調査機関の登録：（株）サムライネットワーク（公示日：H23.1.12　特許庁告示第１号）
  2. 調査機関の登録：テクノサーチ（株）（公示日：H23.1.18　特許庁告示第２号）
  3. 調査機関の登録：（株）パソナグループ（公示日：H23.1.27　特許庁告示第３号）
  4. 調査機関の登録：（株）先進知財総合研究所（公示日：H23.1.27　特許庁告示第４号）
  5. 先行技術調査機関の登録：テクノサーチ（株）（公示日：H23.3.16　特許庁告示第５号）
  6. 公文書等の管理に関する法律施行令（平成二十二年政令第二百五十号）第十三条の規定に基づき、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）第七条第二項の事務所の場所を次のとおり告示する。
    なお、平成十三年三月十九日特許庁告示第三号は廃止する。（公示日：H23.04.01　特許庁告示第６号）
  7. （株）先進知財総合研究所の所在地変更の届出（公示日：H23.04.07　特許庁告示第７号、次頁）
  8. 登録情報処理機関の名称変更：一般財団法人--->財団法人工業所有権電子情報化センター（公示日：H23.04.13　特許庁告示第８号）
  9. 登録情報処理機関の名称変更（公示日：H23.04.25　特許庁告示第９号）
  10. 登録調査機関事務所の所在地変更（公示日：H23.04.25　特許庁告示第１０号）
  11. 登録証明機関の名称変更（公示日：H23.05.12　特許庁告示第１１号）
  12. 登録調査機関の登録（公示日：H23.05.23　特許庁告示第１２号）
  13. 登録調査機関事務所の所在地の変更（公示日：H23.06.07　特許庁告示第１３号）
  14. 登録調査機関の登録（公示日：H23.07.15　特許庁告示第１５号）
  15. 登録調査機関の登録（公示日：H23.10.12　特許庁告示第１７号）
  16. 登録調査機関の登録（公示日：H23.11.8　特許庁告示第１８号）
  17. 特許庁以外の国際調査機関に対する手数料の納付のための口座及び調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件（公示日：H23.12.1　特許庁告示第１９号）
  18. 国際事務局の口座及び本邦通貨の金額を定める件（公示日：H23.12.1　特許庁告示第２０号）
平成２２年（公布日、告示番号：官報）
  1. 平成十七年特許庁告示第四号（工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則第十三条第一号ロに規定する電子証明書を定める件）の一部を次のように改正する。（公示日：H22.03.10　特許庁告示第１号）
  2. 昭和六十年九月二十一日特許庁告示第二号（特許庁以外の国際調査機関に対する手数料の納付のための口座及び調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件）の一部を次のように改正する。（公示日：H22.03.15　特許庁告示第２号）
  3. 一般財団法人工業所有権協力センター事務所の所在地変更の届出（公示日：H22.05.18　特許庁告示第３号）
  4. 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（平成二年法律第三十号）第三十七条（調査機関登録の基準）の規定に基づき次のとおり登録を行ったので、同法第三十九条において準用する同法第三十四条（公示）の規定に基づき公示する。（調査機関の登録：（株）パソナグループ）（公示日：H22.07.01　特許庁告示第４号）
  5. 登録調査機関として登録した株式会社パソナグループから、調査業務を行う事務所の所在地を変更する届出。（公示日：H22.07.23　特許庁告示第５号）
  6. 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則（昭和五十三年通商産業省令第三十四号）第八十条第一号の規定に基づき、昭和五十三年九月二十九日特許庁告示第二号（国際事務局の口座及び本邦通貨の金額を定める件）の一部改正。（公示日：H22.08.09　特許庁告示第６号）
  7. 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則（昭和五十三年通商産業省令第三十四号）第七十八条の三の規定に基づき、昭和六十年九月二十一日特許庁告示第二号（特許庁以外の国際調査機関に対する手数料の納付のための口座及び調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件）の一部改正。（公示日：H22.08.09　特許庁告示第７号）
  8. 調査機関の登録：（株）古賀総研（公示日：H22.08.17　特許庁告示第８号）
  9. 調査機関の登録：（株）サムライネットワーク（公示日：H22.11.19　特許庁告示第９号）
  10. 独立行政法人工業所有権情報・研修館が政府出資等に係る不要財産を譲渡したときに国庫に納付すべき金額を算定する基準（公示日：H22.11.26　経産省告示第２５０号）
  11. 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則（昭和五十三年通商産業省令第三十四号）第七十八条の三の規定に基づき、昭和六十年九月二十一日特許庁告示第二号（特許庁以外の国際調査機関に対する手数料の納付のための口座及び調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件）の一部改正。（公示日：H22.11.29　特許庁告示第１０号）
  12. 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則（昭和五十三年通商産業省令第三十四号）第八十条第一号及び第二号の規定に基づき、昭和五十三年九月二十九日特許庁告示第二号（国際事務局の口座及び本邦通貨の金額を定める件）の一部改正（公示日：H22.11.29　特許庁告示第１１号）
  13. 印紙をもつてする歳入金納付に関する法律（昭和二十三年法律第百四十二号）第二条第二項の規定に基づき、特許印紙の形式を定める件（昭和五十九年六月大蔵省告示第七十号）の全部改正（公示日：H22.12.21　財務省告示第４０９号、次頁）
平成２１年（公布日、告示番号：官報）
  1. 弁理士法施行規則（平成十二年通商産業省令第四百十一号）第六条第三号及び第七号の経済産業大臣が認める者を次のように定めたので、告示する。なお、平成十七年経済産業省告示第八号（弁理士法施行規則第四条第二号及び第五号の経済産業大臣が認める者を定めた件）は、廃止する。（弁理士試験の免除科目）（公示日：H21.01.07　経済産業省告示第三号官報1、 官報2、 官報3、 官報4、 官報5、 官報6）
  2. 登録調査機関の登録（公示日：H21.01.07　特許庁告示第１号）
  3. 弁理士試験の免除科目（公示日：H21.01.07　経産省告示第３号　 官報1、 官報2、 官報3、 官報4、 官報5、 官報6）
  4. 昭和五十三年九月二十九日特許庁告示第二号（国際事務局の口座及び本邦通貨の金額を定める件）の一部を次のように改正する。　（公示日：H21.01.08　特許庁告示第２号）
  5. 昭和六十年九月二十一日特許庁告示第二号（特許庁以外の国際調査機関に対する手数料の納付のための口座及び調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件）の一部を次のように改正する。　（公示日：H21.01.08　特許庁告示第３号）
  6. 昭和五十三年九月二十九日特許庁告示第二号（国際事務局の口座及び本邦通貨の金額を定める件）の一部を次のように改正し、平成二十一年四月一日から施行する。　（公示日：H21.01.28　特許庁告示第４号）
  7. 日本国において国際寄託当局が行う特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約に基づく微生物の寄託等に関する実施要綱（平成十四年経済産業省告示第二百九十号）の一部の改正　（公示日：H21.03.31　経産省告示第５８号官報1、官報1）
  8. 特許微生物寄託等事業実施要綱（平成十四年経済産業省告示第二百九十一号）の一部の改正　（公示日：H21.03.31　経産省告示第５９号官報）
  9. 日本国において特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約に基づく国際寄託当局としての地位を取得するための手続等を定める件　（公示日：H21.03.31　経産省告示第６０号官報1、官報2）
  10. 特許法施行規則第二十七条の二（微生物の寄託）第一項の規定に基づく指定の手続等を定める件　（公示日：H21.03.31　経済産業省告示第６１号　官報1、官報2）
  11. 財団法人工業所有権協力センターの事務所変更届　（公示日：H21.04.10　特許庁告示第６号）
  12. 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（平成二年法律第三十号）第三十九条の二（先行技術調査業務）及び第三十九条の四（登録）の規定に基づき次のとおり登録を行ったので、同法第三十九条の十第一号の規定に基づき公示する。（先行調査機関：テクノサーチ株式会社　の登録） （公示日：H21.04.10　特許庁告示第７号）
  13. 昭和五十三年九月二十九日特許庁告示第二号（国際事務局の口座及び本邦通貨の金額を定める件）の一部を次のように改正する。　（公示日：H21.05.22　特許庁告示第８号）
  14. 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（平成二年法律第三十号）第三十六条の規定（登録調査機関の登録等）に基づき次のとおり登録を行ったので、同法第三十九条において準用する同法第三十四条第一号の規定に基づき公示する。　（公示日：H21.07.09　特許庁告示第９号）
  15. 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（平成二年法律第三十号）（平成二年法律第三十号）第三十六条の規定（登録調査機関の登録等）に基づき登録調査機関として登録した財団法人工業所有権協力センターから、名称を変更する届出があったため、同法第三十九条において準用する同法第三十四条第二号の規定に基づき、次のとおり公示する。（財団法人--->一般財団法人）　（公示日：H21.07.09　特許庁告示第１０号官報1、官報2）
  16. 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第三十六条の規定（登録調査機関の登録等）に基づき登録調査機関として登録した株式会社プロテックから、名称を変更する届出があったため、同法第三十九条において準用する同法第三十四条第二号の規定に基づき、次のとおり公示する　（公示日：H21.07.09　特許庁告示第１１号）
  17. 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（平成二年法律第三十号）第三十六条の規定に基づき次のとおり登録を行ったので、同法第三十九条において準用する同法第三十四条第一号の規定に基づき公示する。　（公示日：H21.07.09　特許庁告示第１２号）
  18. 特許庁以外の国際調査機関に対する手数料の納付のための口座及び調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件　（公示日：H21.08.31　特許庁告示第１３号）
  19. 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（平成二年法律第三十号）第三十六条の規定に基づき次のとおり登録を行ったので、同法第三十九条において準用する同法第三十四条第一号の規定に基づき公示する。　（公示日：H21.11.17　特許庁告示第１４号、第１５号）
  20. 国際事務局の口座及び本邦通貨の金額を定める件　（公示日：H21.11.30　特許庁告示第１６号）
  21. 特許庁以外の国際調査機関に対する手数料の納付のための口座及び調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件　（公示日：H21.11.30　特許庁告示第１６号）
平成２０年（公布日、告示番号：官報）
  1. 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（平成二年法律第三十号）第三十六条の規定（登録調査機関の登録等）に基づき次のとおり登録を行ったので、同法第三十九条において準用する同法第三十四条第一号の規定に基づき公示する。（登録調査機関：テクノサーチ株式会社　の登録） （公示日：H20.01.09　特許庁告示第１号）
  2. 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（平成二年法律第三十号）第三十六条の規定（登録調査機関の登録等）に基づき次のとおり登録を行ったので、同法第三十九条において準用する同法第三十四条第一号の規定に基づき公示する。（登録調査機関：株式会社パソナグループ　の登録） （公示日：H20.01.25　特許庁告示第２号）
  3. 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則（昭和五十三年通商産業省令第三十四号）第七十八条の三の規定に基づき、昭和六十年九月二十一日特許庁告示第二号（特許庁以外の国際調査機関に対する手数料の納付のための口座及び調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件）の一部を次のように改正し、平成二十年四月一日から施行する。（第二号中「二十六万千円」を「二十六万八千八百円」に改める。） （公示日：H20.03.26　特許庁告示第３号）
  4. 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（平成二年法律第三十号）第三十六条の規定（登録調査機関の登録等）に基づき次のとおり登録を行ったので、同法第三十九条において準用する同法第三十四条第一号の規定に基づき公示する。（登録調査機関：株式会社プロテック　の登録） （公示日：H20.04.07　特許庁告示第４号）
  5. 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（平成二年法律第三十号）第十七条の規程に基づき、登録情報処理機関として登録した財団法人工業所有権電子情報化センターから、情報処理業務を行う事務所の所在地の変更にかかる届出があったので、同法第三十四条第二項の規程に基づき、次のとおり告示する。（公示日：H20.04.10　特許庁告示第５号）
  6. 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律の規定に基づき登録調査機関を登録した件（登録調査機関：株式会社技術トランスファーサービス　の登録） （公示日：H20.04.17　特許庁告示第６号）
  7. 昭和五十三年九月二十九日特許庁告示第二号（国際事務局の口座及び本邦通貨の金額を定める件）の一部を次のように改正する。　（公示日：H20.06.16　特許庁告示第７号）
  8. （独）工業所有権情報・研修館平成十九事業年度財務諸表（公告日：H20.09.22　 １頁、 ２頁、 ３頁、 ４頁、 ５頁、 ６頁、 ７頁、 ８頁、 ９頁）
平成１９年（公布日、告示番号：官報）
  1. 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則（平成二年通商産業省令第四十一号）第十三条第一号ハの規定に基づき、平成十七年特許庁告示第４号（工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則第十三条第一号ロに規定する電子証明書を定める件）の一部改正（施行：H19.04.01　特許庁告示第２号）
  2. 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（平成二年法律第三十号）第三十六条の規定に基づき次のとおり登録を行ったので、同法第三十九条において準用する同法第三十四条第一号の規定に基づき公示する。（公示：H19.04.02　特許庁告示第３号）
  3. 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則（昭和五十三年通商産業省令第三十四号）第七十八条の三の規定に基づき、昭和六十年九月二十一日特許庁告示第二号（特許庁以外の国際調査機関に対する手数料の納付のための口座及び調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件）の一部を次のように改正　（施行：H19.06.01　特許庁告示第４号）
  4. 昭和五十三年九月二十九日特許庁告示第二号（国際事務局の口座及び本邦通貨の金額を定める件）の一部を次のように改正し、平成十九年九月一日から施行する。　（施行：H19.09.01　特許庁告示第５号）
  5. 昭和五十三年九月二十九日特許庁告示第二号（国際事務局の口座及び本邦通貨の金額を定める件）の一部を次のように改正し、平成二十年一月一日から施行する。　（施行：H20.01.01　特許庁告示第６号官報1、官報2）
  6. 昭和五十三年九月二十九日特許庁告示第二号（国際事務局の口座及び本邦通貨の金額を定める件）の一部を次のように改正し、平成二十年一月一日から施行する。　（施行：H20.01.01　特許庁告示第７号）
  7. 昭和六十年九月二十一日特許庁告示第二号（特許庁以外の国際調査機関に対する手数料の納付のための口座及び調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件）の一部を次のように改正し、平成二十年一月一日から施行する。　（施行：H20.01.01　特許庁告示第８号）
平成１８年（公布日、告示番号：官報）
  1. 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則（昭和五十三年通商産業省令第三十四号）第七十八条の三の規定に基づき、昭和六十年九月二十一日特許庁告示第二号（特許庁以外の国際調査機関に対する手数料の納付のための口座及び調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件）の一部を次のように改正　（施行：H18.04.01　特許庁告示第１号）
  2. 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則（昭和五十三年通商産業省令第三十四号）第十五条第七号の規定に基づき、平成十三年特許庁告示第一号（特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則第十五条第七号に基づき、同規則様式第七の記載について特許庁長官の定める事項を指定する件）及び平成十三年特許庁告示第二号（特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則第十五条第七号に基づき、同規則様式第七の二の記載について特許庁長官の定める事項を指定する件）の一部を、次のように改正　（施行：H18.04.01　特許庁告示第２号）
  3. ＩＰＣＣ事務所所在地の変更　（特許庁告示第３号）
  4. 登録調査機関の登録等　（特許庁告示第４号）
  5. 特許庁以外の国際調査機関に対する手数料の納付のための口座及び調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件　（特許庁告示第５号）
  6. 独立行政法人工業所有権総合情報館法の一部改正に伴う経過措置に関する政令第二条に規定する経済産業省令で定める課又はこれに準ずる室を定める省令　（経産省令第９６５号）
  7. 昭和五十三年九月二十九日特許庁告示第二号（国際事務局の口座及び本邦通貨の金額を定める件）の一部を次のように改正し、平成十八年十二月一日より施行　（特許庁告示第６号）
  8. 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の規定に基づく電子計算機の技術的基準を定める件（平成十六年特許庁告示第一号）の一部改正　H18.12.26（特許庁告示第７号官報1、官報2）
  9. 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則第十三条第一号ロに規定する電子証明書を定める件の一部改正　H18.12.26（特許庁告示第８号）
  10. 国際事務局の電子証明書使用の件　H18.12.26（特許庁告示第９号）
  11. 弁理士法施行規則第四条第二号及び第五号の経済産業大臣が認める者を定めた件の一部に改正　H18.12.28（経産省告示第３６６号）
平成１７年（公布日、告示番号：官報）
  1. 特許協力条約に基づく国際出願法施行規則に関する「特許庁以外の国際機関に対する手数料の納付のための口座及び調査手数料の金額を定める件」の改正　（施行：H17.02.08　特許庁告示第１号）
  2. 登録調査機関の登録　（告示：H17.03.22　特許庁告示第２号）
  3. 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号）を実施するため、特許庁の保有する個人情報の開示の方法を定めた件　（公表：H17.04.01　特許庁告示第３号）
  4. 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則第十三条第一号ロに規定する電子証明書　（施行：H17.08.01　特許庁告示第４号）
  5. 登録調査機関の事務所の所在地を変更する件　（特許庁告示第５号）
  6. 昭和五十三年九月二十九日特許庁告示第二号（国際事務局の口座及び本邦通貨の金額を定める件）の一部改正　（施行：H18.01.01　特許庁告示第６号）
  7. 昭和六十年九月二十一日特許庁告示第二号（特許庁以外の国際調査機関に対する手数料の納付のための口座及び調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件）の一部改正　（施行：H18.01.01　特許庁告示第６号、第７号）
平成１６年（公布日、告示番号：官報）
  1. 日本国において国際寄託当局が行う特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約に基づく微生物の寄託等に関する実施要綱（H14経告290）の一部改正　平成１６年３月１日省告示第６３号　施行：平成１６年４月１日
  2. 特許微生物寄託等事業実施要綱（H14経告291）の一部改正　平成１６年３月１日省告示第６４号　施行：平成１６年４月１日
  3. ブダペスト条約・特許微生物寄託等事業の施行に伴い、印紙をもって納付することができる手数料を定める件（H14経告292）は、平成十六年三月三十一日限り、廃止する。　平成１６年３月１日省告示第６５号
  4. 国内寄託手続の変更について　平成１６年３月３日特許庁
  5. 寄託機関の追加と微生物の受託範囲の拡大について　平成１６年３月５日特許庁
  6. 特例法施行規則に基づく「入出力装置の技術的基準を定める件」の廃止および新設　（H16.04.23　特許庁告示第１号）
  7. 特例法施行規則に基づく「指定された手続のファイルへの記録」　（H16.04.23　特許庁告示第２号）
  8. 国際出願法施行規則に基づく「特許庁以外の国際機関に対する手数料の納付のための口座及び調査手数料の金額を定める件」の改正　（H16.04.23　特許庁告示第３号）
  9. 国際出願法施行規則に基づく「国際事務局の口座及び本邦通貨の額を定める件」の改正　（H16.04.23　特許庁告示第４号）
  10. 国際出願法施行規則に基づく「国際事務局の口座及び本邦通貨の額を定める件」の改正　（H16.06.11　特許庁告示第５号）
  11. 国際出願法施行規則に基づく「国際事務局の口座及び本邦通貨の額を定める件」の改正　（H16.07.23　特許庁告示第６号）
  12. 不正競争防止法又は商標法の規定により記章等を指定したときの独立行政法人工業所有権情報・研修館において公衆の縦覧に供する件　（H16.09.27　経産省告示第３００号）
平成１５年（公布日、告示番号：官報イメージ）
  1. 特許庁：国際調査機関に対する調査手数料の金額一部改正　（H15.02.13　特許庁告示第１号）
  2. 特許庁：国際調査機関に対する調査手数料の金額一部改正　（H15.06.16　特許庁告示第２号）
  3. 特許庁：特例法第３２条第１項の規定に基づくファイルへの記録の方法を定める件の廃止　（H15.06.30　特許庁告示第３号）
  4. アメリカ合衆国政府「マドリッド協定議定書」寄託、平成十五年十一月二日にアメリカ合衆国について効力を生ずる。　（H15.09.17　外務省告示第３２６号）
  5. 特許庁：特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則第１５条第８号に基づき、同規則様式第７の記載について特許庁長官の定める事項を指定する件の一部改正（平成１３年特許庁告示第１号、第２号の一部改正）　（H15.12.11　施行H16.01.01　特許庁告示４号）
  6. 特許庁：特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則第８０条の規定に基づき、国際事務局の口座及び本邦通貨の金額を定める件の一部改正　（H15.12.16　施行H16.01.01　特許庁告示５号）
  7. 特許庁：特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則第７８条の３の規定に基づき、特許庁以外の国際調査機関に対する手数料の納付のための口座及調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件の一部改正　（H15.12.16　施行H16.01.01　特許庁告示６号）
平成１４年（公布日、告示番号：官報イメージ）
  1. 弁理士法施行規則第４条「経済産業大臣の認めるもの」　（H14.01.4　経産省告示第１号）
  2. 特許庁：国際調査機関の手数料改訂（H14.04.15　特許庁告示第１号）
  3. 平成１４年度弁理士試験委員の公告（H14.04.15　公告）
  4. ブダペスト条約に基づく微生物の寄託等に関する実施要綱（H14.08.02　経産省告示第２９０号　官報1、官報2）
  5. 特許微生物寄託等事業実施要綱(H14.08.02　経産省告示第２９１号　官報1、官報2）
  6. 微生物の寄託及び試料の分譲に関する手数料(H14.08.02経産省告示第２９２号）
  7. 特許協力条約規則第4.10（優先権主張）(a)、(b)の効力発生(H14.08.21外務省告示第３５９号）
  8. 特許協力条約第２２条（指定官庁に対する国際出願の写し及び翻訳文の提出並びに手数料の支払）の効力発生(H14.08.26外務省告示第３６６号）
  9. ＩＰＤＬ平成１３年度財務諸表(H14.08.30官報1、官報2）
  10. ＰＣＴ規則（手数料）修正(H14.10.17外務省告示第３９６号）
  11. 特許庁：国際事務局の口座および本邦通貨の金額を定める件（H14.12.17　特許庁告示第２号）