対照表

	（審判請求書の補正）
特許第１３１条の２	前条第一項の規定により提出した請求書の補正は、その要旨を変更するものであつてはならない。ただし、当該補正が次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。 一 　特許無効審判以外の審判を請求する場合における前条第一項第三号に掲げる請求の理由についてされるとき。 二 　次項の規定による審判長の許可があつたものであるとき。 三 　第百三十三条第一項（第百二十条の五第九項及び第百三十四条の二第九項において準用する場合を含む。）の規定により、当該請求書について補正をすべきことを命じられた場合において、当該命じられた事項についてされるとき。　（改正）：H23法63 H240401（各号追加）、H26法36 H270401 ２ 　審判長は、特許無効審判を請求する場合における前条第一項第三号に掲げる請求の理由の補正がその要旨を変更するものである場合において、当該補正が審理を不当に遅延させるおそれがないことが明らかなものであり、かつ、次の各号のいずれかに該当する事由があると認めるときは、決定をもつて、当該補正を許可することができる。 一 当該特許無効審判において第百三十四条の二第一項の訂正の請求があり、その訂正の請求により請求の理由を補正する必要が生じたこと。 二 前号に掲げるもののほか当該補正に係る請求の理由を審判請求時の請求書に記載しなかつたことにつき合理的な理由があり、被請求人が当該補正に同意したこと。 ３ 　前項の補正の許可は、その補正に係る手続補正書が第百三十四条第一項の規定による請求書の副本の送達の前に提出されたときは、これをすることができない。 ４ 　第二項の決定又はその不作為に対しては、不服を申し立てることができない。 （改正）：H26法69 H280401 （改正）：本条追加　H15法47 H160101
実用第３８条の２	前条第一項の規定により提出した請求書の補正は、その要旨を変更するものであつてはならない。ただし、次項の規定による審判長の許可があつたときは、この限りでない。 ２ 　審判長は、前条第一項第三号に掲げる請求の理由の補正がその要旨を変更するものである場合において、当該補正が審理を不当に遅延させるおそれがないことが明らかなものであり、かつ、次の各号のいずれかに該当する事由があると認めるときは、決定をもつて、当該補正を許可することができる。 （改正）：H16法79 H170401 一 　第十四条の二第一項の訂正があり、その訂正により請求の理由を補正する必要が生じたこと。　（改正）：H16法79 H170401 本号追加 二 前号に掲げるもののほか当該補正に係る請求の理由を審判請求時の請求書に記載しなかつたことにつき合理的な理由があり、被請求人が当該補正に同意したこと。　（改正）：H16法79 H170401 本号追加 ３ 　前項の補正の許可は、その補正に係る手続補正書が次条第一項の規定による請求書の副本の送達の前に提出されたときは、これをすることができない。 ４ 　第二項の決定に対しては、不服を申し立てることができない。 （改正）：本条追加　H15法47 H16.01.01
意匠第５２条	：特許法第１３１条の２準用。 　特許法 第百三十一条第一項及び第二項、 第百三十一条の二（第一項第三号及び第二項第一号を除く。）から第百三十四条まで、 第百三十五条から 第百五十四条まで、 第百五十五条第一項及び第二項、 第百五十六条第一項、第三項及び第四項、第百五十七条、 第百五十八条、 第百六十条第一項及び第二項、 第百六十一条並びに 第百六十七条から 第百七十条まで（審判の請求、審判官、審判の手続、訴訟との関係及び審判における費用）の規定は、審判に準用する。 この場合において、同法第百五十六条第一項中「特許無効審判以外の審判においては、事件が」とあるのは「事件が」と、同法第百六十一条中「拒絶査定不服審判」とあり、及び同法第百六十九条第三項中「拒絶査定不服審判及び訂正審判」とあるのは、「拒絶査定不服審判及び補正却下決定不服審判」と読み替えるものとする。 （改正）：H15法47 H160101、H23法63 H240401
意匠第５８条	第２項、第３項：特許法第１３１条の２準用。 　特許法第百七十三条及び 第百七十四条第四項の規定は、再審に準用する。 （改正）：H15法47 H16.01.01 ２ 　特許法第百三十一条第一項、第百三十一条の二第一項本文、 第百三十二条第三項及び第四項、 第百三十三条、 第百三十三条の二、 第百三十四条第四項、 第百三十五条から 第百四十七条まで、 第百五十条から 第百五十二条まで、 第百五十五条第一項、 第百五十六条第一項、第三項及び第四項、第百五十七条、 第百五十八条、 第百六十条、第百六十七条の二本文、 第百六十八条、 第百六十九条第三項から第六項まで並びに 第百七十条の規定は、拒絶査定不服審判の確定審決に対する再審に準用する。 この場合において、同法第百六十九条第三項中「拒絶査定不服審判及び訂正審判」とあるのは、「拒絶査定不服審判」と読み替えるものとする。 （改正）：H15法47 H160101、H23法63 H240401 ３ 　特許法第百三十一条第一項、第百三十一条の二第一項本文、 第百三十二条第三項及び第四項、 第百三十三条、 第百三十三条の二、 第百三十四条第四項、 第百三十五条から 第百四十七条まで、 第百五十条から 第百五十二条まで、 第百五十五条第一項、 第百五十六条第一項、第三項及び第四項、 第百五十七条、第百六十七条の二本文、 第百六十八条、 第百六十九条第三項から第六項まで並びに 第百七十条の規定は、補正却下決定不服審判の確定審決に対する再審に準用する。 この場合において、同法 第百六十九条第三項中「拒絶査定不服審判及び訂正審判」とあるのは、「補正却下決定不服審判」と読み替えるものとする。 （改正）：H15法47 H160101、H23法63 H240401 ４ 　特許法第百七十四条第二項の規定は、意匠登録無効審判の確定審決に対する再審に準用する。 （改正）：H15法47 H16.01.01 （参考）特許法　 第百三十六条〜
商標第５６条	第１項：特許法第１３１条の２準用。 　特許法 第百三十一条第一項、第百三十一条の二第一項（第二号及び第三号を除く。）、 第百三十二条から 第百三十三条の二まで、 第百三十四条第一項、第三項及び第四項、 第百三十五条から 第百五十四条まで、 第百五十五条第一項及び第二項、 第百五十六条第一項、第三項及び第四項、第百五十七条、 第百五十八条、 第百六十条第一項及び第二項、 第百六十一条、 第百六十七条並びに第百六十八条から 第百七十条まで（審決の効果、審判の請求、審判官、審判の手続、訴訟との関係及び審判における費用）の規定は、審判に準用する。 この場合において、同法第百三十一条の二第一項第一号中「特許無効審判以外の審判を請求する場合における前条第一項第三号に掲げる請求の理由」とあるのは「商標法第四十六条第一項の審判以外の審判を請求する場合における同法第五十六条第一項において準用する特許法第百三十一条第一項第三号に掲げる請求の理由」と、同法第百三十二条第一項及び第百六十七条中「特許無効審判又は延長登録無効審判」とあり、並びに同法第百四十五条第一項及び第百六十九条第一項中「特許無効審判及び延長登録無効審判」とあるのは「商標法第四十六条第一項、第五十条第一項、第五十一条第一項、第五十二条の二第一項、第五十三条第一項又は第五十三条の二の審判」と 、同法第百五十六条第一項中「特許無効審判以外の審判においては、事件が」とあるのは「事件が」と、同法第百六十一条中「拒絶査定不服審判」とあり、及び同法第百六十九条第三項中「拒絶査定不服審判及び訂正審判」とあるのは「商標法第四十四条第一項又は第四十五条第一項の審判」と読み替えるものとする。 （改正）：H15法47 H160101、H23法63 H240401、H26法36 H270401
商標第６０条の２	第１項：特許法第１３１条の２準用。 　第四十三条の三、 第四十三条の五から 第四十三条の九まで、 第四十三条の十二から 第四十三条の十四まで、 第五十六条第一項において準用する特許法 第百三十一条第一項、第百三十一条の二第一項本文、 第百三十二条第三項、 第百五十四条、 第百五十五条第一項及び 第百五十六条並びに 第五十六条第二項において準用する同法 第百五十五条第三項の規定は、確定した取消決定に対する再審に準用する。 （改正）：H15法47 H16.01.01