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１．はじめに
庁外から審査基準室への相談事例中、最も多い事例の一つが特許法第３０条関係の事例です。そこで、これまで数多く寄せられた特許法第３０条の運用に関する質問をまとめて紹介します。 特許法第３０条の運用については、（２）審査便覧の標題に詳しく説明されています。特に、昭和６３年１２月の審査便覧改訂により、複数回の公開行為について、特許法第３０条第１項又は第３項の適用を受けるための手続が適法になされた場合にはその適用がすべて認められるようになりました。この点については、審査便覧４２．４５Ａ及び１０．３８Ａを御覧下さい。 特許法第３０条第４項の「証明する書面」については、審査便覧１０．３２Ａ〜１０．３７Ａに説明されています。「証明する書面」の性格は、１０．３２Ａで説明されているものであることをよく理解し、証明する内容の正確さを客観的に十分に示す努力をして頂きたいと思います。参考までに「証明する書面」等の例を（６）証明する書面例に掲載します。 なお、本稿全般について不明な点があれば、調整課審査基準室（内３１１２）まで、また、発表にかかる学術団体、博覧会が特許法第３０条第１項、同第３項に規定する特許庁長官の指定<を受けているか否かについては、３０条指定の学術団体又は３０条指定の博覧会を御覧下さい。 問い合わせ先
〒１００−８９１５
東京都千代田区霞が関３−４−３
特許庁 電話：（代）03-3581-1101(内線3113)
FAX：03-3597-7755
E-mail：PA2A12@jpo-miti.go.jp
審査第二部調整課審査基準室
担当：松永、和田
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