その他(手数料令、現金納付令)

対象条令 ・平成12年6月7日政令第326号(独立行政法人通則法等の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令)第18条(手数料令改正) 施行:平成13年1月6日 官報
・平成12年11月20日省令第357号(弁理士試験規則規則等の一部を改正する省令)第13条(現金納付令改正) 施行:平成13年1月6日 官報
・平成14年8月1日政令第271号(法人税法施行令等の一部改正)附則第18条 施行:平成14年8月1日
・平成15年4月25日政令第215号(特許法等関係手数料令等の一部改正)第1条(特許法関係手数料令) 施行:平成15年7月1日 概要  官報
・平成15年6月6日省令第72号(特許法施行規則等の一部を改正する省令)第7条 施行:平成15年7月1日 改正内容 官報d
・平成15年9月10日政令第398号(特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令)第5条−手数料令 施行:平成16年4月1日  改正内容
・平成15年9月10日省令第101号(工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則等の一部を改正する省令)第5条−現金納付 施行:平成15年10月1日 改正内容 官報9
・平成16年3月1日省告示第63号(日本国において国際寄託当局が行う特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約に基づく微生物の寄託等に関する実施要綱(H14経告290)の一部改正) 施行:平成16年4月1日 官報
・平成16年3月1日省告示第64号(特許微生物寄託等事業実施要綱(H14経告291)の一部改正) 施行:平成16年4月1日 官報
・平成16年3月2日省令第28号(特許法施行規則等の一部を改正する省令)第11条−現金納付 施行:平成16年4月1日  改正内容 官報C
・平成17年3月29日省令第30号(特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令)7条-現金納付 施行:平成17年4月1日 改正内容  官報1官報4官報5官報6
・平成17年10月3日省令96号(工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則等の一部を改正する省令)第8条−現金納付 施行:平成17年10月3日 官報1官報2官報3官報4
・平成18年4月26日政令第180号(会社法及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経済産業省関係政令の整備に関する政令)第3条−特許法施行令、手数料令 施行:平成18年5月1日 官報1官報2官報3
・平成18年8月9日政令第260号(特許法施行令及び特許法等関係手数料令の一部を改正する政令)第1条−特許法施行令、第二条−手数料令 施行:平成18年8月9日 官報1 官報2 改正内容 説明
・平成19年3月26日省令第14号(意匠法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備及び経過措置等に関する省令)第11条−現金納付 施行:平成19年4月1日 改正内容  官報1官報4官報5
・平成19年3月30日政令第83号(法人税法施行令の一部を改正する政令)附則第29条−特許法施行令、附則第30条−手数料令 施行:平成19年4月1日 官報1官報2官報3
・平成20年5月21日政令第182号(特許法等関係手数料令の一部を改正する政令) 施行:平成20年6月1日 官報
・平成20年12月26日政令第404号(特許法施行令等の一部を改正する政令)第3条−特許法施行令 施行:平成21年4月1日
改正内容  官報1官報2官報3官報4
・平成21年3月31日省告示第58号(日本国において国際寄託当局が行う特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約に基づく微生物の寄託等に関する実施要綱(H14経告290)の一部改正) 施行:平成21年7月1日 官報1官報2
・平成21年3月31日省告示第59号(特許微生物寄託等事業実施要綱(H14経告291)の一部改正) 施行:平成21年7月1日 官報
・平成21年3月31日省告示第60号(日本国において特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約に基づく国際寄託当局としての地位を取得するための手続等を定める件)(H21経告60) 施行:平成21年7月1日 官報1官報2
・平成23年7月13日政令第216号(特許法等関係手数料令の一部を改正する政令) 施行:平成23年8月1日 官報
・平成23年12月2日政令第370号(特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令) 第4条 施行:平成24年4月1日
改正内容  官報2官報7官報8
・平成23年12月28日省令第72号(特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令) 第5条 施行:平成24年4月1日
 改正内容  官報1官報e
・平成27年1月28日政令第26号(特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令) 施行:平成27年4月1日 第4条 官報1官報2官報5
 概要:
1 関係政令の整備
(一) 特許法施行令等の関係政令において、特許異議の申立てに関する所要の規定を整備(第一条、第四条、第五条、第一一条及び第一三条関係)
2 経過措置

・平成27年1月28日政令第27号(特許法等関係手数料令等の一部を改正する政令) 施行:ハーグ協定のジュネーブ改正協定発効の日(平成27年5月13日) 第1条 官報1官報2
 概要:
一 特許法等関係手数料令の一部改正関係(第一条関係)
二 意匠登録令の一部改正関係(第二条関係)
三 弁理士法施行令の一部改正関係(第三条関係)
・平成27年2月20日省令第6号(特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令) 現金納付省令 施行:平成27年4月1日 第8条
新旧対照表 新旧様式対照表  官報1官報19
概要:
・優先権主張に係る救済措置の拡充等に係る整備
・特許異議の申立て制度の創設に係る整備
・商標法の保護対象の拡充に係る整備
・特許協力条約に基づく国際出願に係る優先権の回復に係る整備等
 他国の特許庁等に対する手数料の納付手続の簡素化を図るとともに、特許協力条約に基づく規則26の2.3(受理官庁による優先権の回復)の規定に国内法令を適合させるため、その他必要な規定の整備を行う。
・平成28年1月22日政令第18号(特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令) 第2条 施行:平成28年4月1日 官報1官報2官報3
 概要:
2 特許法等関係手数料令において、特許出願(外国語書面出願を含む。)をする者が納付すべき手数料等を引き下げること等とした。(第二条関係)
・平成28年3月25日省令第36号(特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令) 第10条 平成28年4月1日 官報1官報20 新旧対照表 新旧様式対照表
 概要:
その他(他の法令との整合)
・平成28年9月8日省令第90号(工業所有権の手数料等を現金により納付する場合における手続に関する省令等の一部を改正する省令) 施行:平成28年9月15日 官報1 官報2 新旧対照表
 概要:
 特許法条約においては、在外者が特許管理人を介せずに直接年金を納付できる旨が規定されている(特許法条約第7条(2)(b))が、在外者が現金による年金の直接納付できない場合、収入官吏(特許庁に置かれるものに限る。)の口座に払い込むことができる旨等の改正を行う。