| 次の各号のいずれかに該当する者は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
- 一
- 不正の利益を得る目的で、又はその保有者に損害を加える目的で、詐欺等行為（人を欺き、人に暴行を加え、又は人を脅迫する行為をいう。以下この条において同じ。）又は管理侵害行為（財物の窃取、施設への侵入、不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第三条に規定する不正アクセス行為をいう。）その他の保有者の管理を害する行為をいう。以下この条において同じ。）により、営業秘密を取得した者 （改正）：H21法30 H220701 本号追加
- 二
- 詐欺等行為又は管理侵害行為により取得した営業秘密を、不正の利益を得る目的で、又はその保有者に損害を加える目的で、使用し、又は開示した者 （改正）：H21法30 H220701
- 三
- 営業秘密を保有者から示された者であって、不正の利益を得る目的で、又はその保有者に損害を加える目的で、その営業秘密の管理に係る任務に背き、次のいずれかに掲げる方法でその営業秘密を領得した者
イ 営業秘密記録媒体等（営業秘密が記載され、又は記録された文書、図画又は記録媒体をいう。以下この号において同じ。）又は営業秘密が化体された物件を横領すること。
ロ 営業秘密記録媒体等の記載若しくは記録について、又は営業秘密が化体された物件について、その複製を作成すること。
ハ 営業秘密記録媒体等の記載又は記録であって、消去すべきものを消去せず、かつ、当該記載又は記録を消去したように仮装すること。
（改正）：H21法30 H220701 第三号全面改正
- 四
- 営業秘密を保有者から示された者であって、その営業秘密の管理に係る任務に背いて前号イからハまでに掲げる方法により領得した営業秘密を、不正の利益を得る目的で、又はその保有者に損害を加える目的で、その営業秘密の管理に係る任務に背き、使用し、又は開示した者
（改正）：H21法30 H220701 本号追加
- 五
- 営業秘密を保有者から示されたその役員（理事、取締役、執行役、業務を執行する社員、監事若しくは監査役又はこれらに準ずる者をいう。次号において同じ。）又は従業者であって、不正の利益を得る目的で、又はその保有者に損害を加える目的で、その営業秘密の管理に係る任務に背き、その営業秘密を使用し、又は開示した者（前号に掲げる者を除く。） （改正）：H21法30 H220701
- 六
- 営業秘密を保有者から示されたその役員又は従業者であった者であって、不正の利益を得る目的で、又はその保有者に損害を加える目的で、その在職中に、その営業秘密の管理に係る任務に背いてその営業秘密の開示の申込みをし、又はその営業秘密の使用若しくは開示について請託を受けて、その営業秘密をその職を退いた後に使用し、又は開示した者（第四号に掲げる者を除く。） （改正）：H21法30 H220701
- 七
- 不正の利益を得る目的で、又はその保有者に損害を加える目的で、第二号又は前三号の罪に当たる開示によって営業秘密を取得して、その営業秘密を使用し、又は開示した者 （改正）：H21法30 H220701
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| （改正）：H18法55 H190101 本項追加 |
| ２ | 次の各号のいずれかに該当する者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
（改正）：H17法75 H171101 |
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- 一
- 不正の目的をもって第二条第一項第一号又は第十三号に掲げる不正競争を行った者
- 二
- 他人の著名な商品等表示に係る信用若しくは名声を利用して不正の利益を得る目的で、又は当該信用若しくは名声を害する目的で第二条第一項第二号に掲げる不正競争を行った者 （改正）本号追加 H17法75 H171101
- 三
- 不正の利益を得る目的で第二条第一項第三号に掲げる不正競争を行った者 （改正）：H18法55 H190101 本項追加
- 四
- 商品若しくは役務若しくはその広告若しくは取引に用いる書類若しくは通信にその商品の原産地、品質、内容、製造方法、用途若しくは数量又はその役務の質、内容、用途若しくは数量について誤認させるような虚偽の表示をした者（第一号に掲げる者を除く。） （改正）H17法75 H171101
- 五
- 秘密保持命令に違反した者 （改正）：H16法120 H170401 本号追加
- 六
- 第十六条、第十七条又は第十八条第一項の規定に違反した者 （改正）：H17法75 H171101
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| ３ | 第一項及び前項第五号の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
（改正）本項追加 H15法46 H160101、H16法120 H170401、H18法55 H190101 |
| ４ | 第一項第二号又は第四号から第七号までの罪は、詐欺等行為若しくは管理侵害行為があった時又は保有者から示された時に日本国内において管理されていた営業秘密について、日本国外においてこれらの罪を犯した者にも適用する。
（改正）本項追加 H17法75 H171101 、H18法55 H190101、H21法30 H220701 |
| ５ | 第二項第五号の罪は、日本国外において同号の罪を犯した者にも適用する。
（改正）本項追加 H17法75 H171101、H18法55 H190101 |
| ６ | 第二項第六号（第十八条第一項に関わる部分に限る。）の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第三条の例に従う。
（改正）本項追加 H16法51 H170101、H17法75 H171101、H18法55 H190101 |
| ７ | 第一項及び第二項の規定は、刑法その他の罰則の適用を妨げない。
（改正）本項追加 H15法46 H160101、H16法51 H170101、H17法75 H171101 |
| （改正）H11法33、H13法81 H13.12.25 |
