特許印紙の売りさばきに関する省令

平成15年総務省令第71号 施行:平成15年4月1日

○総務省令第71号
 印紙をもってする歳入金納付に関する法律(昭和23年法律第142号)
第3条第2項の規定に基づき、特許印紙の売りさばきに関する省令を次の
ように定める。     平成15年3月31日    総務大臣 片山虎之助

改正:H17総務省令63 H17.04.01、H19総務省令113 H19.10.01(本則中「公社総裁」を「会社の代表者」に改める。H24総務省令78 H24.10.01)
 
第一条(委託契約書の作成)
 印紙をもってする歳入金納付に関する法律(以下「法」という。)第三条第一項の規定による特許印紙(以下「印紙」という。)の売りさばきに関する事務の委託は、あらかじめ、経済産業大臣(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)と日本郵便株式会社の代表者(その委任を受けた者を含む。以下「会社の代表者」という。)の間で、委託契約書を作成して行うものとする。
(改正):H19総務省令113 H191001、H24総務省令78 H241001
 会社の代表者は、前項の規定により委託契約書を作成Lた場合には、速やかに、その写しを総務大臣に提出しなければならない。これを変更したときも同様とする。
 
第二条(印紙の交付)
 経済産業大臣は、前条第一項の委託契約に係る印紙に当該印紙の種類、数量その他必要な事項を記載した交付書を添えて会社の代表者に交付するものとする。
 
第三条(印紙の受領書の提出)
 会社の代表者は、前条の規定により印紙の交付を受けたときは、直ちに、当該印紙の種類、数量その他必要な事項を記載した受領書を経済産業大臣に提出しなければならない。
 
第四条(印紙の管理方法)
 会社の代表者は、第二条の規定により経済産業大臣から交付を受けた印紙について、必要な帳簿を備え、善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
 
第五条(印紙代金の納付等)
 会社の代表者は、印紙を売りさばいた日(郵便切手類販売所等に関する法律(昭和二十四年法律第九十一号)第三条に規定する販売者等(以下「販売者等」という。)が同法第四条第二項の規定により会社から印紙を買い受けた日及び簡易郵便局法(昭和二十四年法律第二百十三号)第四条第一項に規定する受託者(以下「受託者」という。)が同法第十条の規定により適用される郵便切手類販売所等に関する法律第四条第二項の規定により会社から印紙を買い受けた日を含む。)の属する月の翌々月の末日までに、経済産業大臣に対して印紙の売りさばき金額及び次に掲げる売りさばきに関する事務の取扱いに要する経費を記載した報告書を提出するとともに、当該売りさばき金額から次に掲げる売りさばきに関する事務の取扱いに要する経費を控除した金額に相当する金額(以下「納付金額」という。)を特許特別会計に納付Lなければならない。
(改正):H24総務省令78 H241001
 一 会社の代表者が売りさばいた印紙の金額の百分の三・一五に相当する金額
 二 会社の代表者が印紙の売りさばきに関する業務の委託をやめた販売者等、受託者又はこれらの者の相続人のそれぞれから買い戻した印紙に表された金額(買い戻しに係るものが二枚以上のときは、その合計額)の百分の九十九に相当する額(その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた額)の合計額
(改正):H19総務省令113 H191001
 会社の代表者は、納付金額を納付する場合は、歳入徴収官事務規程(昭和二十七年大蔵省令第百四十一号)の別紙第二号書式の納付書により納付しなければならない。
 第一項の報告書には、毎月末日において会社の代表者が保管する印紙の種類、数量その他必要な事項を記載した書面を添付しなければならない。
 会社の代表者は、次に掲げる印紙について毎月分を取りまとめの上、経済産業大臣に当該印紙の種類、数量その他必要な事項を記載した書面により処分の申請を行い、経済産業大臣から不用決定通知があったときは、遅滞なく、裁断その他確実に処分できると認められる方法により処分しなければならない。ただし、第二号に掲げる印紙については、再使用のおそれがないようあらかじめ消印等をするものとする。
 一 会社の代表者が故意又は重大な過失によらないで損傷したと認めた印紙
 二 会社の代表者が印紙の売りさばきに関する事務の委託をやめた販売者等、受託者又はこれらの者の相続人から買い戻した印紙のうち、シート状でない印紙
 三 売りさばきが廃止された印紙
 四 会社の代表者が経年変化により売りさばきに適しないと認めた印紙
 
第六条(印紙の亡失等の報告)
 会社の代表者は、保管中の印紙について、次に掲げる場合は、直ちに当該印紙の種類、数量その他必要な事項を記載した書面により総務大臣を経由して経済産業大臣に報告し、必要な指示を求めなければならない。
 一 亡失したとき。
 二 故意又は重大な過失により損傷したとき。
 
第七条(指示等)
 総務大臣は、必要があると認めるときは、会社の代表者に対し、印紙の売切さばきの方法その他印紙の売りさばきに関して必要な指示を行い又は報告を求めることができる。
 経済産業大臣は、必要があると認めるときは、会社の代表者に対し、総務大臣を経由して、印紙の売りさばきの方法その他印紙の売りさばきに関して必要な指示を行い、又は報告を求めることができる。
 会社の代表者は、印紙を売りさばく会社の営業所(郵便の業務を行うものに限る。)、郵便切手類販売所等に関する法律第三条に規定する郵便切手類販売所、同法第三条に規定する印紙売りさばき所及び簡易郵便局法第七条第一項に規定する簡易郵便局の設置の状況について、定期的に、総務大臣を経由して経済産業大臣に報告するものとする。
(改正):H19総務省令113 H191001、H24総務省令78 H241001
 
○附 則
(施行期日)
 この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
(経過措置)
 この省令の施行の日において、公社総裁が保管する特許特別会計に帰属する印紙は、経済産業大臣が公社総裁に交付した委託に係る印紙とみなす。
 公社総裁は、前項の規定により、経済産業大臣が公社総裁に交付した委託に係る印紙とみなされた印紙の種類及び数量について、平成十五年五月三十一日までに経済産業大臣に報告しなければならない。
 
○附 則 (平成17年3月31日総務省令第63号)
 この省令は、平成十七年四月一日から施行する。
 
○附 則 (平成19年9月26日総務省令第113号)
 この省令は、郵政民営化法(平成十七年法律第九十七号)の施行の日(平成十九年十月一日)から施行する。
 
○附 則 (平成24年7月30日総務省令第78号)
(施行期日)
第一条
 この省令は、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律(平成二十四年法律第三十号。以下「平成二十四年改正法」という。)の施行の日(平成二十四年十月一日)から施行する。
(郵便窓口業務の委託に関する法律施行規則等の廃止)
第二条
 次に掲げる省令は廃止する。
一 郵便窓口業務の委託等に関する法律施行規則(平成十九年総務省令第三十四号)
二 郵便事業株式会社法施行規則(平成十九年総務省令第三十六号)
 以下、略