改正履歴:種苗法

対象条令 ・平成11年5月14日法律第43号(行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律)第13条 施行:平成13年5月13日までに政令で定める日(平成13年4月1日) 官報1官報2官報3
・平成11年7月16日法律第87号(地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律)第305条 施行:  官報
・平成11年12月22日法律第160号(中央省庁等改革関係法施行令)第869 条 施行:平成13年1月6日  官報
・平成11年12月22日法律第184号(独立行政法人種苗管理センター法)附則第8条 施行:平成13年1月6日附則第一条(施行期日):ただし、(中略)附則第七条から第九条までの規定は、平成13年4月1日(H12政333)。  官報
・平成11年12月22日法律第185号(独立行政法人家畜改良センター法)附則第10条 施行:平成13年1月6日附則第一条(施行期日):ただし、(中略)附則第七条から第十条までの規定は、平成13年4月1日(H12政333)。  官報
・平成11年12月22日法律第220号(独立行政法人の業務実施の円滑化のための関係法律の整備等に関する法律)第23条 施行:平成13年1月6日   官報1官報2官報3官報4
・平成14年12月13日法律第152号(行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律)第62条 施行:平成15年2月3日 官報1、  官報2
・平成15年5月30日法律第61号(行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律)第24条 施行:平成17年4月1日 官報
・平成15年6月18日法律第90号(種苗法の一部を改正する法律) 施行:平成15年7月8日 官報
・平成16年12月1日法律第147号(民法の一部改正)附則第94条 施行:平成17年4月1日  官報
・平成17年6月17日法律第59号(種苗法の一部改正) 施行:平成17年6月17日、平成17年12月1日  官報1官報2官報3
・平成18年6月2日法律第50号(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律)第356条 施行:平成20年12月1日(H19政275) 官報1官報6官報10
・平成19年5月18日法律第49号(種苗法の一部を改正する法律) 施行:平成19年12月1日 条文変更表 官報1官報2官報3
・平成27年9月18日法律第70号(独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律) 附則第23条 施行:平成27年4月1日 官報1官報2官報3
概要
 独法種苗管理センターを「国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構」に改める。
・平成26年6月13日法律第69号(行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律) 第209条 施行:平成28年4月1日  官報1官報3官報8
 概要:
1 行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行に伴い、関係法律について、審査請求及び異議申立てを審査請求に一元化すること等に伴う規定の整備を行うとともに、不服申立てに対する裁決を経た後でなければ訴えを提起することができないこととする規定について、一定の場合を除き廃止することとした。(第一条〜第三四二条関係)
2 この法律は、行政不服審査法の施行の日から施行することとした。
・平成28年5月27日法律第51号(行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律) 附則第5条 施行:平成29年5月30日 官報1官報2官報3
 概要:
 行政機関の保有する情報の公開に関する法律(H11法42)第二条(定義)の改正に伴う改正