| 対象省令 |
・平成１１年１２月２８日省令第１３２号（特許法施行規則等の一部を改正する省令）第４条 施行：平成１２年１月１日 改正内容
官報1他、【全改正条令】参照。
・平成１２年２月７日省令第１０号（商標法施行規則及び商標登録令施行規則の一部を改正する省令）第１条 施行：マドリッド協定議定書発効の日（平成１２年３月１４日） 官報、 官報2、 官報3、 官報4 ・平成１２年３月３１日省令第９２号（特許法施行規則等の一部を改正する省令）第４条 施行：平成１２年４月１日改正内容 官報 ・平成１２年１１月２０日省令第３５７号（弁理士試験規則規則等の一部を改正する省令） 第５条 施行：平成１３年１月６日 官報1、 官報2、 官報3、 官報4 ・平成１３年１０月２日省令第２０２号（商標施行規則の一部を改正する省令） 施行：平成１４年１月１日 別表改正 官報1、 官報2、 官報3、 官報4 官報5 ・平成１４年７月１９日省令第９１号（商標施行規則の一部を改正する政令、注：様式の改正） 施行：平成１４年７月１９日 改正概要 官報 ・平成１４年１１月１３日省令第１１３号（商標施行規則の一部を改正する省令） 施行：平成１５年１月１日 官報 ・平成１５年６月６日省令第７２号（特許法施行規則等の一部を改正する省令）第１条 施行：平成１５年７月１日 改正内容 官報a、 官報b ・平成１５年９月１０日省令第１０１号（工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則等の一部を改正する省令）第４条 施行：平成１５年１０月１日 改正内容官報9 ・平成１５年１０月２７日省令第１４１号（特許法施行規則等の一部を改正する省令）第４ 施行：平成１６年１月１日 概要 官報 ・平成１５年１２月１１日省令第１５３号（特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部を改正する省令） 施行：平成１６年１月１日 改正内容 ・平成１６年３月２日省令第２８号（特許法施行規則等の一部を改正する省令）第４条 施行：平成１６年４月１日 改正内容 官報9、官報A、官報B ・平成１６年６月４日省令第６９号（特許法施行規則等の一部を改正する省令）第４条 施行：平成１６年６月４日 改正内容（改正：様式のみ） 官報1、 官報2、 官報3 ・平成１７年３月４日省令第１４号（不動産登記法等の施行に伴う経済産業省関係省令の整理等に関する省令の一部を改正する省令）第７条（様式） 施行：平成１７年３月７日 官報 ・平成１７年３月２９日省令第３０号（特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令）第４条 施行：平成１７年４月１日 改正内容 官報1、 官報3、 官報6 ・平成１７年１０月３日省令９６号（工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則等の一部を改正する省令）第５条（様式のみ） 施行：平成１７年１０月３日 官報1、官報2、官報3、官報4 ・平成１７年１２月１２日省令第１１８号（特許法施行規則等の一部を改正する省令）第４条（様式のみ） 施行：平成１７年１２月１２日 概要、新旧対照表、官報1、官報2 ・平成１８年２月１５日省令第７号（商法施行規則等の一部を改正する省令）第１条（様式改正あり） 施行：平成１８年４月１日官報1、官報2、官報3、官報4 ・平成１８年１０月２７日省令第９５号（商法施行規則の一部を改正する省令）（別表のみの改正） 施行：平成１９年１月１日、平成１９年４月１日 改正内容 官報1、官報2（第３５類小売・卸売便益の提供 追加、他） ・平成１９年３月２６日省令第１４号（意匠法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備及び経過措置等に関する省令）第４条（様式のみ） 施行：平成１９年４月１日 改正内容 官報1、官報3、官報5、官報6、官報7、官報8、官報9、官報10 ・平成１９年９月２８日省令第６８号（信託法及び信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備等に関する省令） 第４条 施行：平成１９年９月３０日 官報1、官報2、官報3、官報4 ・平成２０年９月３０日省令第６９号（特許法等の一部改正に伴う関係省令の整備に関する省令）第４条（様式のみ） 施行：平成２０年１０月１日 官報3 ・平成２１年１月３０日省令第５号（特許法施行規則等の一部を改正する省令） 施行：平成２１年４月１日 第４条 改正内容 官報1、 官報2、 官報8 ・平成２１年６月２６日省令第３７号（割賦販売法施行規則の一部を改正する省令） 施行：平成２１年１２月１日、施行日 官報、官報2、官報3 ・平成２３年１２月５日省令第６６号（商標法施行規則の一部を改正する省令） 施行：平成２４年１月１日 改正内容 官報1、 官報2、 官報3、 官報4、 官報5 ・平成２３年１２月２８日省令第７２号（特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令） 第４条 施行：平成２４年４月１日 改正内容 官報1、 官報8、 官報9、 官報a、 官報e ・平成２４年１２月３日省令第８７号（商標法施行規則の一部を改正する省令）（別表のみ） 施行日：平成２５年１月１日 改正内容 官報 ・平成２４年１２月２日省令第５８号（商標法施行規則の一部を改正する省令）（別表のみ） 施行日：平成２６年１月１日 改正内容 官報 ・平成２６年１２月１２日省令第６３号（商標法施行規則の一部を改正する省令）別表のみ 施行：平成２７年１月１日 官報1、官報2 概要：商標の国際分類の改訂 ・平成２６年１２月２６日省令第６８号（商標法施行規則の一部を改正する省令） 施行：平成２７年１月１日 官報 概要：国際事務局に対して納付期限（商標登録をすべき査定又は審決の謄本の送達があった日から三月）までに個別手数料を納付できなかった場合においても、納付期間満了日二月以内に納付期間延長の請求が行われ、特定の手数料が支払われた場合には、納付期間を最大五月まで延長が可能（共通規則第２８規則、第５規則）。 ・平成２７年２月２０日省令第６号（特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令） 施行：平成２７年４月１日 第３条（様式あり） 新旧対照表 新旧様式対照表 官報1、官報10、官報11、官報12、官報13、官報19 概要： ・商標法の保護対象の拡充に係る整備（動き商標、ホログラム商標、色彩のみからなる商標、音商標、位置商標） 商標法の保護対象の拡充に伴い、新しい商標に係る商標登録出願の手続、商標登録原簿への記録等の規定その他関係省令の規定の整備を行う。 ・平成２７年１２月２５日省令第７６号（商標法施行規則の一部を改正する省令） 施行：平成２８年１月１日 官報 概要 別表第３３類第１号の改正 新旧対照表 ・平成２８年３月２５日省令第３６号（特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令）（様式あり） 第４条 施行：平成２８年４月１日 官報1、官報6、官報7、官報20 新旧対照表 新旧様式対照表 概要 ＜商標法施行規則＞ 1.出願時の特例の規定の適用を受けるための証明書の提出等に係る整備 2.パリ条約による優先権主張の規定の適用を受けようとする場合の手続に係る整備 3.登録料納付書の様式等に係る整備 4.後期分割登録料等の追納による商標権の回復の手続等に係る整備 ・平成２８年９月８日省令第９０号（工業所有権の手数料等を現金により納付する場合における手続に関する省令等の一部を改正する省令） 第２条（様式のみ） 施行：平成２８年９月１５日 官報1、官報2 新旧対照表 概要 現金手続省令の改正（在外者が現金による年金の直接納付できない場合、収入官吏の口座に払い込むことができる旨等の改正）に伴う改正。 ・平成２８年１２月１２日省令第１０９号（商標法施行規則の一部を改正する省令） 施行：平成２９年１月１日 官報1、官報2 新旧対照表 概要 国際分類の商品の類移行、国内取引事情の変化に伴う商品及び役務の区分変更 ・平成２９年１２月２７日省令第８８号（商標法施行規則の一部を改正する省令） 施行：平成３０年１月１日 官報1、官報2、官報3、官報4、官報5 概要 別表（第６条関係)−商品及び役務の変更。 |