改正履歴:特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行令

対象条令 ・平成12年3月24日政令第98号(弁理士法施行令等の一部を改正する政令)第19条 施行:平成12年4月1日、但し、第19条の規定は同年6月1日から施行する。官報
・平成12年6月7日政令第311号(中央省庁等改革のための経済産業省関係政令等の整備に関する政令)第76条 施行:内閣法の一部を改正する法律の施行日(平成13年1月6日)  官報1官報2
・平成15年8月6日政令第356号(特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令)第7条 施行:平成16年1月1日  改正内容 官報
・平成19年8月3日政令第235号(郵政民営化法等の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令)第67条 施行:平成19年10月1日 官報1官報2官報3官報4
・平成23年12月2日政令第370号(特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令) 第9条 施行:平成24年4月1日
改正内容  官報4
・平成24年7月25日政令第202号(郵政民営化法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令)第16条 施行日:平成24年10月1日
官報1官報2官報3
・平成27年1月28日政令第26号(特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令) 施行:平成27年4月1日 第10条 官報1官報4官報5
 概要:
1 関係政令の整備
(三)特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行令において、特許協力条約に基づく国際出願に係る手数料のうち他国の特許庁等に対する手数料に関する所要の規定を整備(第一〇条関係)
2 経過措置
・平成28年1月22日政令第18号(特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令) 第6条 施行:平成28年4月1日 官報1官報2官報3
 概要
4 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行令において、国際出願に係る手数料を改定すること等とした。(第六条関係)
・平成31年1月8日政令第2号(不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令) 第3条 施行:平成31年4月1日 官報1官報3官報4官報5
概要
ア.特許料等の軽減対象者と軽減率
(ア)中小事業者、特定中小事業者、試験研究機関等(大学、大学の技術移転を行う事業者、試験研究独立行政法人等):1/2 軽減
(イ)小規模企業(従業員20人以下)、ベンチャー企業(設立10年未満):2/3 軽減
(ウ)福島復興再生特別措置法に係る事業を行う中小事業者:3/4 軽減
イ.特許料等の軽減措置の拡充による特許特別会計における収支相償のため、審査請求料の基本料金を 20,000 円値上げ。改定後:138,000 円 +請求項×4,000 円