対照表
　メ　モ（秘密保持命令の取消し）
特許第１０５条の５
　秘密保持命令の申立てをした者又は秘密保持命令を受けた者は、訴訟記録の存する裁判所(訴訟記録の存する裁判所がない場合にあっては、秘密保持命令を発した裁判所)に対し、前条第一項に規定する要件を欠くこと又はこれを欠<に至つたことを理由として、秘密保持命令の取消しの申立てをすることができる。
２　秘密保持命令の取消しの申立てについての裁判があった場合には、その決定書をその申立てをした者及び相手方に送達しなければならない。
３　秘密保持命令の取消しの申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
４　秘密保持命令を取り消す裁判は、確定しなければその効力を生じない。
５　裁判所は、秘密保持命令を取り消す裁判をした場合において、秘密保持命令の取消しの申立てをした者又は相手方以外に当該秘密保持命令が発せられた訴訟において当該営業秘密に係る秘密保持命令を受けている者があるときは、その者に対し、直ちに、秘密保持命令を取り消す裁判をした旨を通知しなければならない。
（改正）：H16法120 H170401 本条追加
実用第３０条　：特許法第１０５条の５準用。
　特許法 第百四条の二から 第百六条まで（具体的態様の明示義務、特許権者等の権利行使の制限、主張の制限、書類の提出等、損害計算のための鑑定、相当な損害額の認定、秘密保持命令、秘密保持命令の取消し、訴訟記録の閲覧等の請求の通知等、当事者尋問等の公開停止及び信用回復の措置）の規定は、実用新案権又は専用実施権の侵害に準用する。この場合において、同法第百四条の四中「次に掲げる審決が確定した」とあるのは「第一号に掲げる審決が確定した又は第三号に掲げる訂正があつた」と、「当該審決が確定した」とあるのは「当該審決が確定した又は訂正があつた」と、同条第三号中「訂正をすべき旨の審決」とあるのは「実用新案法第十四条の二第一項又は第七項の訂正」と読み替えるものとする。
（改正）：H11法41 H120101、H16法120 H170401、H23法63 H240401
意匠第４１条　：特許法第１０５条の５準用。
　特許法第百四条の二から 第百五条の六まで（具体的態様の明示義務、特許権者等の権利行使の制限、主張の制限、書類の提出等、損害計算のための鑑定、相当な損害額の認定、秘密保持命令、秘密保持命令の取消し及び訴訟記録の閲覧等の請求の通知等)及び第百六条(信用回復の措置）の規定は、意匠権又は専用実施権の侵害に準用する。
（改正）：H11法41 H120101、H16法120 H170401、H23法63 H240401
商標第３９条　：特許法第１０５条の５準用。
　特許法 第百三条（過失の推定）、 第百四条の二 （具体的態様の明示義務）、第百四条の三第一項及び第二項（特許権者等の権利行使の制限）、第百五条から第百五条の六まで（書類の提出等、損害計算のための鑑定、相当な損害額の認定、秘密保持命令、秘密保持命令の取消し及び訴訟記録の閲覧等の請求の通知等)並びに第百六条(信用回復の措置）の規定は、商標権又は専用使用権の侵害に準用する。
（改正）：H11法41 H120101、H16法120 H170401、H23法63 H240401
不正競争防止法
第１１条
　秘密保持命令の申立てをした者又は秘密保持命令を受けた者は、訴訟記録の存する裁判所(訴訟記録の存する裁判所がない場合にあっては、秘密保持命令を発した裁判所)に対し、前条第一項に規定する要件を欠くこと又はこれを欠くに至ったことを理由として、秘密保持命令の取消しの申立てをすることができる。
２　秘密保持命令の取消しの申立てについての裁判があった場合には、その決定書をその申立てをした者及び相手方に送達しなければならない。
３　秘密保持命令の取消しの申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
４　秘密保持命令を取り消す裁判は、確定しなければその効力を生じない。
５　裁判所は、秘密保持命令を取り消す裁判をした場合において「秘密保持命令の取消しの申立てをした者又は相手方以外に当該秘密保持命令が発せられた訴訟において当該営業秘密に係る秘密保持命令を受けている者があるときは、その者に対し、直ちに、秘密保持命令を取り消す裁判をした旨を通知しなければならない。
（改正）：H16法120 H170401 本条追加
著作権法
第１１４条の７
　秘密保持命令の申立てをした者又は秘密保持命令を受けた者は、訴訟記録の存する裁判所(訴訟記録の存する裁判所がない場合にあっては、秘密保持命令を発した裁判所)に対し、前条第一項に規定する要件を欠くこと又はこれを欠くに至ったことを理由として、秘密保持命令の取消しの申立てをすることができる。
２　秘密保持命令の取消しの申立てについての裁判があった場合には、その決定書をその申立てをした者及び相手方に送達しなければならない。
３　秘密保持命令の取消しの申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
４　秘密保持命令を取り消す裁判は、確定しなければその効力を生じない。
５　裁判所は、秘密保持命令を取り消す裁判をした場合において、秘密保持命令の取消しの申立てをした者又は相手方以外に当該秘密保持命令が発せられた訴訟において当該営業秘密に係る秘密保持命令を受けている者があるときは、その者に対し、直ちに、秘密保持命令を取り消す裁判をした旨を通知しなければならない。
（改正）：H16法120 H170401 本条追加