| | （延長登録無効審判） |
| 特許第１２５条の２ |
| 第六十七条の三第三項の延長登録が次の各号のいずれかに該当するときは、その延長登録を無効にすることについて延長登録無効審判を請求することができる。 |
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- 一
- その延長登録が基準日以後にされていない場合の出願に対してされたとき。
- ニ
- その延長登録により延長された期間がその特許権の存続期間に係る延長可能期間を超えているとき。
- 三
- その延長登録が当該特許権者でない者の出願に対してされたとき。
- 四
- その延長登録が第六十七条の二第四項に規定する要件を満たしていない出願に対してされたとき。
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| ２ | 前項の延長登録無効審判は、利害関係人に限り請求することができる。 |
| ３ | 第百二十三条第三項及び第四項の規定は、第一項の規定による延長登録無効審判の請求について準用する。 |
| ４ | 第六十七条の三第三項の延長登録を無効にすべき旨の審決が確定したときは、その延長登録による特許権の存続期間の延長は、初めからされなかつたものとみなす。ただし、延長登録が第一項第二号に該当する場合において、その特許権の存続期間に係る延長可能期間を超える期間の延長登録を無効にすべき旨の審決が確定したときは、当該超える期間について、その延長がされなかつたものとみなす。 |
| ５ | 前項本文の規定により初めからされなかつたものとみなされた延長登録による特許権の存続期間の延長に係る当該延長の期間又は同項ただし書の規定により延長がされなかつたものとみなされた期間内にされた第六十七条第四項の延長登録の出願が特許庁に係属しているときは、当該出願は、取り下げられたものとみなす。 |
| ６ | 第四項本文の規定により初めからされなかつたものとみなされた延長登録による特許権の存続期間の延長に係る当該延長の期間又は同項ただし書の規定により延長がされなかつたものとみなされた期間内にされた第六十七条第四項の延長登録の出願に係る第六十七条の七第三項の延長登録がされているときは、当該延長登録による特許権の存続期間の延長は、初めからされなかつたものとみなす。 |
| (改正)：H28法108 H301230 本条追加 |
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| 特許第１２５条の３ |
| | 第六十七条の七第三項の延長登録が次の各号のいずれかに該当するときは、その延長登録を無効にすることについて延長登録無効審判を請求することができる。
（改正）：H15法47 H160101、H28法108 H301230
- 一
- その延長登録がその特許発明の実施に
第六十七条第四項の政令で定める処分を受けることが必要であつたとは認められない場合の出願に対してされたとき。
- 二
- その延長登録が、その特許権者又はその特許権についての専用実施権若しくは通常実施権を有する者が第六十七条第四項の政令で定める処分を受けていない場合の出願に対してされたとき。 （改正）：H23法63 H240401
- 三
- その延長登録により延長された期間がその特許発明の実施をすることができなかつた期間を超えているとき。
- 四
- その延長登録が当該特許権者でない者の出願に対してされたとき。
- 五
- その延長登録が第六十七条の五第四項において準用する
第六十七条の二第四項に規定する要件を満たしていない出願に対してされたとき。 (改正)：H28法108 H301230
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| ２ | 前条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による延長登録無効審判の請求について準用する。
（改正）：H15法47 H160101、H28法108 H301230
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| ３ | 第六十七条の七第三項の延長登録を無効にすべき旨の審決が確定したときは、その延長登録による特許権の存続期間の延長は、初めからされなかつたものとみなす。ただし、延長登録が第一項第三号に該当する場合において、その特許発明の実施をすることができなかつた期間を超える期間の延長登録を無効にすべき旨の審決が確定したときは、当該超える期間について、その延長がされなかつたものとみなす。
(改正)：H28法108 H301230 |
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| 実用第条 | |
| 意匠第条 | |
| メ モ | （商標登録の取消しの審判） |
| 商標第５０条 |
| | 継続して三年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが各指定商品又は指定役務についての登録商標の使用をしていないときは、何人も、その指定商品又は指定役務に係る商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる。
(改正)：H28法108 H301230 |
| ２ | 前項の審判の請求があつた場合においては、その審判の請求の登録前三年以内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品又は指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを被請求人が証明しない限り、商標権者は、その指定商品又は指定役務に係る商標登録の取消しを免れない。ただし、その指定商品又は指定役務についてその登録商標の使用をしていないことについて正当な理由があることを被請求人が明らかにしたときは、この限りでない。 |
| ３ | 第一項の審判の請求前三月からその審判の請求の登録の日までの間に、日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品又は指定役務についての登録商標の使用をした場合であつて、その登録商標の使用がその審判の請求がされることを知つた後であることを請求人が証明したときは、その登録商標の使用は第一項に規定する登録商標の使用に該当しないものとする。ただし、その登録商標の使用をしたことについて正当な理由があることを被請求人が明らかにしたときは、この限りでない。 |
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| 商標第５１条 |
| | 商標権者が故意に指定商品若しくは指定役務についての登録商標に類似する商標の使用又は指定商品若しくは指定役務に類似する商品若しくは役務についての登録商標若しくはこれに類似する商標の使用であつて商品の品質若しくは役務の質の誤認又は他人の業務に係る商品若しくは役務と混同を生ずるものをしたときは、何人も、その商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる。 |
| ２ | 商標権者であつた者は、前項の規定により商標登録を取り消すべき旨の審決が確定した日から五年を経過した後でなければ、その商標登録に係る指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について、その登録商標又はこれに類似する商標についての商標登録を受けることができない。 |
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| 商標第５２条 |
前条第一項の審判は、商標権者の同項に規定する商標の使用の事実がなくなつた日から五年を経過した後は、請求することができない。 |
| 商標第５２条の２ |
| | 商標権が移転された結果、同一の商品若しくは役務について使用をする類似の登録商標又は類似の商品若しくは役務について使用をする同一若しくは類似の登録商標に係る商標権が異なつた商標権者に属することとなつた場合において、その一の登録商標に係る商標権者が不正競争の目的で指定商品又は指定役務についての登録商標の使用であつて他の登録商標に係る商標権者、専用使用権者又は通常使用権者の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるものをしたときは、何人も、その商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる。 |
| ２ |
第五十一条第二項及び前条の規定は、前項の審判に準用する。 |
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| 商標第５３条 |
| | 専用使用権者又は通常使用権者が指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務についての登録商標又はこれに類似する商標の使用であつて商品の品質若しくは役務の質の誤認又は他人の業務に係る商品若しくは役務と混同を生ずるものをしたときは、何人も、当該商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる。ただし、当該商標権者がその事実を知らなかつた場合において、相当の注意をしていたときは、この限りでない。 |
| ２ | 当該商標権者であつた者又は専用使用権者若しくは通常使用権者であつた者であつて前項に規定する使用をしたものは、同項の規定により商標登録を取り消すべき旨の審決が確定した日から五年を経過した後でなければ、その商標登録に係る指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について、その登録商標又はこれに類似する商標についての商標登録を受けることができない。 |
| ３ |
第五十二条の規定は、第一項の審判に準用する。 |
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| 商標第５３条の２ | 登録商標がパリ条約の同盟国、世界貿易機関の加盟国若しくは商標法条約の締約国において商標に関する権利（商標権に相当する権利に限る。）を有する者の当該権利に係る商標又はこれに類似する商標であつて当該権利に係る商品若しくは役務又はこれらに類似する商品若しくは役務を指定商品又は指定役務とするものであり、かつ、その商標登録出願が、正当な理由がないのに、その商標に関する権利を有する者の承諾を得ないでその代理人若しくは代表者又は当該商標登録出願の日前一年以内に代理人若しくは代表者であつた者によつてされたものであるときは、その商標に関する権利を有する者は、当該商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる。 |
| 商標第５３条の３ | 前条の審判は、商標権の設定の登録の日から五年を経過した後は、請求することができない。 |
| 商標第５４条 |
| | 商標登録を取り消すべき旨の審決が確定したときは、商標権は、その後消滅する。 |
| ２ | 前項の規定にかかわらず、
第五十条第一項の審判により商標登録を取り消すべき旨の審決が確定したときは、商標権は、同項の審判の請求の登録の日に消滅したものとみなす。 |
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| 商標第５５条 |
：商標法第４６条第３項準用。
第四十六条第四項の規定は、
第五十条第一項、
第五十一条第一項、
第五十二条の二第一項、
第五十三条第一項または
第五十三条の二の審判の請求があつた場合に準用する。
（改正）：H26法36*H270401 |
| 商標第６０条の２ | （審判の規定の準用）
第６０条の２第２項〜第４項：商標法第５５条の２、第５５条の３準用。
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