対照表
 (秘密保持命令違反の罪)
特許第200条の2
 秘密保持命令に違反した者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
(改正)H17法75 H171101
 前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
 第一項の罪は、日本国外において同項の罪を犯した者にも適用する。
(改正)本項追加 H17法75 H171101
実用第60条の2
 第三十条において準用する特許法第百五条の四第一項の規定による命令に違反した者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
(改正)H17法75 H171101
 前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
 第一項の罪は、日本国外において同項の罪を犯した者にも適用する。
(改正)本項追加 H17法75 H171101
(改正):H16法120 H170401 本条追加
意匠第73条の2
 第四十一条において準用する特許法第百五条の四第一項(第六十条の十二第二項において読み替えて準用する同法第六十五条第六項において準用する場合を含む。)の規定による命令に違反した者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
(改正)H17法75 H171101、H26法36 H270513
 前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
 第一項の罪は、日本国外において同項の罪を犯した者にも適用する。
(改正)本項追加 H17法75 H171101
(改正):H16法120 H170401 本条追加
商標第81条の2
 第三十九条において準用する特許法第百五条の四第一項の規定(第十三条の二第五項において準用する場合を含む。)による命令に違反した者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
(改正)H17法75 H171101
 前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
 第一項の罪は、日本国外において同項の罪を犯した者にも適用する。
(改正)本項追加 H17法75 H171101
(改正):H16法120 H170401 本条追加
不正競争防止法
第21条
(罰則)
 次の各号のいずれかに該当する者は、十年以下の懲役若しくは二千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 H27法54 H280101
不正の利益を得る目的で、又はその営業秘密保有者に損害を加える目的で、詐欺等行為(人を欺き、人に暴行を加え、又は人を脅迫する行為をいう。以下この条において同じ。)又は管理侵害行為(財物の窃取、施設への侵入、不正アクセス行為(不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成十一年法律第百二十八号)第三条に規定する不正アクセス行為をいう。)その他の営業秘密保有者の管理を害する行為をいう。次号において同じ。)により、営業秘密を取得した者 (改正):H21法30 H220701 本号追加、H30法33 20190701
詐欺等行為又は管理侵害行為により取得した営業秘密を、不正の利益を得る目的で、又はその営業秘密保有者に損害を加える目的で、使用し、又は開示した者 (改正):H21法30 H220701、H30法33 20190701
営業秘密を営業秘密保有者から示された者であって、不正の利益を得る目的で、又はその営業秘密保有者に損害を加える目的で、その営業秘密の管理に係る任務に背き、次のいずれかに掲げる方法でその営業秘密を領得した者 (改正):H30法33 20190701
営業秘密記録媒体等(営業秘密が記載され、又は記録された文書、図画又は記録媒体をいう。以下この号において同じ。)又は営業秘密が化体された物件を横領すること。
営業秘密記録媒体等の記載若しくは記録について、又は営業秘密が化体された物件について、その複製を作成すること。
営業秘密記録媒体等の記載又は記録であって、消去すべきものを消去せず、かつ、当該記載又は記録を消去したように仮装すること。
(改正):H21法30 H220701 第三号全面改正
営業秘密を営業秘密保有者から示された者であって、その営業秘密の管理に係る任務に背いて前号イからハまでに掲げる方法により領得した営業秘密を、不正の利益を得る目的で、又はその営業秘密保有者に損害を加える目的で、その営業秘密の管理に係る任務に背き、使用し、又は開示した者
 (改正):H21法30 H220701 本号追加、H30法33 20190701
営業秘密を営業秘密保有者から示されたその役員(理事、取締役、執行役、業務を執行する社員、監事若しくは監査役又はこれらに準ずる者をいう。次号において同じ。)又は従業者であって、不正の利益を得る目的で、又はその営業秘密保有者に損害を加える目的で、その営業秘密の管理に係る任務に背き、その営業秘密を使用し、又は開示した者(前号に掲げる者を除く。) (改正):H21法30 H220701、H30法33 20190701
営業秘密を営業秘密保有者から示されたその役員又は従業者であった者であって、不正の利益を得る目的で、又はその営業秘密保有者に損害を加える目的で、その在職中に、その営業秘密の管理に係る任務に背いてその営業秘密の開示の申込みをし、又はその営業秘密の使用若しくは開示について請託を受けて、その営業秘密をその職を退いた後に使用し、又は開示した者(第四号に掲げる者を除く。) (改正):H21法30 H220701、H30法33 20190701
不正の利益を得る目的で、又はその営業秘密保有者に損害を加える目的で、第二号若しくは前三号の罪又は第三項第二号の罪(第二号及び前三号の罪に当たる開示に係る部分に限る。)に当たる開示によって営業秘密を取得して、その営業秘密を使用し、又は開示した者 (改正):H21法30 H220701、H27法54 H280101、H30法33 20190701
不正の利益を得る目的で、又はその営業秘密保有者に損害を加える目的で、第二号若しくは第四号から前号までの罪又は第三項第二号の罪(第二号及び第四号から前号までの罪に当たる開示に係る部分に限る。)に当たる開示が介在したことを知って営業秘密を取得して、その営業秘密を使用し、又は開示した者 (改正):H27法54 H280101 本号追加、H30法33 20190701
不正の利益を得る目的で、又はその営業秘密保有者に損害を加える目的で、自己又は他人の第二号若しくは第四号から前号まで又は第三項第三号の罪に当たる行為(技術上の秘密を使用する行為に限る。以下この号及び次条第一項第二号において「違法使用行為」という。)により生じた物を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、又は電気通信回線を通じて提供した者(当該物が違法使用行為により生じた物であることの情を知らないで譲り受け、当該物を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、又は電気通信回線を通じて提供した者を除く。) (改正):H27法54 H280101 本号追加、H30法33 20190701
(改正):H18法55 H190101 本項追加
 次の各号のいずれかに該当する者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
(改正):H17法75 H171101
 不正の目的をもって第二条第一項第一号又は第二十号に掲げる不正競争を行った者 (改正):H27法54*H280101、H30法33*20190701
 他人の著名な商品等表示に係る信用若しくは名声を利用して不正の利益を得る目的で、又は当該信用若しくは名声を害する目的で第二条第一項第二号に掲げる不正競争を行った者 (改正): H17法75 H171101 本号追加
 不正の利益を得る目的で第二条第一項第三号に掲げる不正競争を行った者 (改正):H18法55 H190101 本号追加
 不正の利益を得る目的で、又は営業上技術的制限手段を用いている者に損害を加える目的で、第二条第一項第十七号又は第十八号に掲げる不正競争を行った者 (改正):H23法62 H231201 本号追加、H27法54*H280101、H30法33*20190701
 商品若しくは役務若しくはその広告若しくは取引に用いる書類若しくは通信にその商品の原産地、品質、内容、製造方法、用途若しくは数量又はその役務の質、内容、用途若しくは数量について誤認させるような虚偽の表示をした者(第一号に掲げる者を除く。) (改正)H17法75 H171101
 秘密保持命令に違反した者 (改正):H16法120 H170401 本号追加
 第十六条第十七条又は第十八条第一項の規定に違反した者 (改正):H17法75 H171101
 次の各号のいずれかに該当する者は、十年以下の懲役若しくは三千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
 日本国外において使用する目的で、第一項第一号又は第三号の罪を犯した者
 相手方に日本国外において第一項第二号又は第四号から第八号までの罪に当たる使用をする目的があることの情を知って、これらの罪に当たる開示をした者
 日本国内において事業を行う営業秘密保有者の営業秘密について、日本国外において第一項第二号又は第四号から第八号までの罪に当たる使用をした者
(改正):H27法54 H280101 本項追加、H30法33 20190701
 第一項(第三号を除く。)並びに前項第一号(第一項第三号に係る部分を除く。)、第二号及び第三号の罪の未遂は、罰する。
(改正):H27法54 H280101 本項追加
 第二項第六号の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
(改正):H15法46 H160101 本項追加、H16法120 H170401、H18法55 H190101、H23法62*H231201、H27法54 H280101
 第一項各号(第九号を除く。)、第三項第一号若しくは第二号又は第四項(第一項第九号に係る部分を除く。)の罪は、日本国内において事業を行う営業秘密保有者の営業秘密について、日本国外においてこれらの罪を犯した者にも適用する。
(改正):H17法75 H171101 本項追加、H18法55 H190101、H21法30 H220701、H27法54 H280101、H30法33 20190701
 第二項第六号の罪は、日本国外において同号の罪を犯した者にも適用する。
(改正):H17法75 H171101 本号追加、H18法55 H190101、H23法62*H231201
 第二項第七号(第十八条第一項に関わる部分に限る。)の罪は、刑法(明治四十年法律第四十五号)第三条の例に従う。
(改正):H16法51 H170101 本項追加、H17法75 H171101、H18法55 H190101、H23法62*H231201
 第一項から第四項の規定は、刑法その他の罰則の適用を妨げない。
(改正):H15法46 H160101 本項追加、H16法51 H170101、H17法75 H171101、H27法54 H280101
10 次に掲げる財産は、これを没収することができる。
第一項、第三項及び第四項の罪の犯罪行為により生じ、若しくは当該犯罪行為により得た財産又は当該犯罪行為の報酬として得た財産
前号に掲げる財産の果実として得た財産、同号に掲げる財産の対価として得た財産、これらの財産の対価として得た財産その他同号に掲げる財産の保有又は処分に基づき得た財産
(改正):H27法54 H280101 本項追加
11 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六号。以下「組織的犯罪処罰法」という。)第十四条及び第十五条の規定は、前項の規定による没収について準用する。この場合において、組織的犯罪処罰法第十四条中「前条第一項各号又は第四項各号」とあるのは、「不正競争防止法第二十一条第十項各号」と読み替えるものとする。
(改正):H27法54 H280101 本項追加
12 第十項各号に掲げる財産を没収することができないとき、又は当該財産の性質、その使用の状況、当該財産に関する犯人以外の者の権利の有無その他の事情からこれを没収することが相当でないと認められるときは、その価額を犯人から追徴することができる。
(改正):H27法54 H280101 本項追加
(改正)H11法33、H13法81 H131225
不正競争防止法
第22条
(同前:罰則)
 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。
(改正):H27法54 H280101
 前条第三項第一号(同条第一項第一号に係る部分に限る。)、第二号(同条第一項第二号、第七号及び第八号に係る部分に限る。)若しくは第三号(同条第一項第二号、第七号及び第八号に係る部分に限る。)又は第四項(同条第三項第一号(同条第一項第一号に係る部分に限る。)、第二号(同条第一項第二号、第七号及び第八号に係る部分に限る。)及び第三号(同条第一項第二号、第七号及び第八号に係る部分に限る。)に係る部分に限る。) 十億円以下の罰金刑 (改正):H27法54 H280101 本号追加
 前条第一項第一号、第二号、第七号、第八号若しくは第九号(同項第四号から第六号まで又は同条第三項第三号(同条第一項第四号から第六号までに係る部分に限る。)の罪に係る違法使用行為(以下この号及び第三項において「特定違法使用行為」という。)をした者が該当する場合を除く。)又は第四項(同条第一項第一号、第二号、第七号、第八号及び第九号(特定違法使用行為をした者が該当する場合を除く。)に係る部分に限る。) 五億円以下の罰金刑 (改正):H27法54 H280101 本号追加
 前条第二項 三億円以下の罰金刑  (改正):H27法54 H280101 本号追加
(改正):H18法55 H190101
 前項の場合において、当該行為者に対してした前条第二項第六号の罪に係る同条第五項の告訴は、その法人又は人に対しても効力を生じ、その法人又は人に対してした告訴は、当該行為者に対しても効力を生ずるものとする。
(改正):H17法75 H171101、H18法55 H190101、H27法54 H280101
 第一項の規定により前条第一項第一号、第二号、第七号、第八号若しくは第九号(特定違法使用行為をした者が該当する場合を除く。)、第二項、第三項第一号(同条第一項第一号に係る部分に限る。)、第二号(同条第一項第二号、第七号及び第八号に係る部分に限る。)若しくは第三号(同条第一項第二号、第七号及び第八号に係る部分に限る。)又は第四項(同条第一項第一号、第二号、第七号、第八号及び第九号(特定違法使用行為をした者が該当する場合を除く。)並びに同条第三項第一号(同条第一項第一号に係る部分に限る。)、第二号(同条第一項第二号、第七号及び第八号に係る部分に限る。)及び第三号(同条第一項第二号、第七号及び第八号に係る部分に限る。)に係る部分に限る。)の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、これらの規定の罪についての時効の期間による。
(改正):H18法55 H190101 本項追加、H27法54 H280101
(改正):H15法46 H160101、H16法120 H170401 全面改正、H21法30*H220701
著作権法
第122条の2
 秘密保持命令に違反した者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
(改正)H17法75 H171101
 前項の罪は、国外において同項の罪を犯した者にも適用する。
(改正)本項追加 H17法75 H171101
(改正):H16法120 H170401 本条追加
著作権法
第124条
 法人の代表者(法人格を有しない社団又は財団の管理人を含む。)又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。
 第百十九条第一号(著作者人格権又は実演家人格権に係る部分を除く。)又は第百二十二条の二第一項  一億五千万円以下の罰金刑 (改正):H14法72、H16法92 H170101 、H17法75 H171101
 第百十九条第一号(著作者人格権又は実演家人格権に係る部分に限る。)若しくは第二号又は第百二十条から第百二十二条まで 各本条の罰金刑
(改正)H12法56、H14法72
 法人格を有しない社団又は財団について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその社団又は財団を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
 第一項の場合において、当該行為者に対してした告訴又は告訴の取消しは、その法人又は人に対しても効力を生じ、その法人又は人に対してした告訴又は告訴の取消しは、当該行為者に対しても効力を生ずるものとする。