読替指定条文：　特許法施行規則第四十条
	第四十条（審判の規定の準用）
	第四十六条第二項、 第四十七条第一項、第四十七条の二、第四十七条の三、 第四十八条から第四十八条の三第一項まで、 第五十条、 第五十条の二、 第五十条の四、 第五十条の五、 第五十条の十、 第五十条の十一、 第五十条の十三、 第五十条の十四 及び 第五十一条から 第六十五条までの規定は、判定に準用する。この場合において、 第五十条第五項、 第五十一条第二項、 第五十八条の二第一項及び第三項、 第五十八条の十七第二項、 第六十条第五項及び第六項並びに 第六十一条の十一第三項中「それ以外」とあるのは「判定について提出する」と、 第五十条の二、 第五十七条の三第二項、 第五十八条第二項及び 第六十二条第二項中「それ以外」とあるのは「判定についてする」と読み替えるものとする。
	（改正）H11省132、H15省141 H160101、2019省16 2019701

読み替え前	読み替え後
特許法施行規則 第五十条（証拠） 　審判の請求書、答弁書その他審判に関し特許庁に提出する書面には、必要な証拠方法を記載し、証拠物件があるときは、添付しなければならない。 ２ 　前項の証拠物件が文書であるときはその写しを、その他のものであるときはその図面又はひな形若しくは見本を特許庁及び相手方の数（特許法第十四条ただし書の規定により届け出た代表者があるときは、その代表者の数）に応じて提出しなければならない。 ３ 　第一項の証拠物件が文書であるときは、文書の記載から明らかな場合を除き、文書の標目、作成者及び立証趣旨を明らかにした証拠説明書を特許庁及び相手方の数（特許法第十四条ただし書の規定により届け出た代表者があるときは、その代表者の数）に応じて提出しなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、審判長の定める期間内に提出すれば足りる。 ４ 　第二項のひな形又は見本を提出するときはこれにその図面を、その図面を作成することができないときは説明書を添付しなければならない。 ５ 　第三項の証拠説明書は、拒絶査定不服審判について提出する場合は様式第六十五の二により、それ以外の場合は様式第六十五の三により作成しなければならない。	特許法施行規則 第五十条（証拠） 　審判の請求書、答弁書その他審判に関し特許庁に提出する書面には、必要な証拠方法を記載し、証拠物件があるときは、添付しなければならない。 ２ 　前項の証拠物件が文書であるときはその写しを、その他のものであるときはその図面又はひな形若しくは見本を特許庁及び相手方の数（特許法第十四条ただし書の規定により届け出た代表者があるときは、その代表者の数）に応じて提出しなければならない。 ３ 　第一項の証拠物件が文書であるときは、文書の記載から明らかな場合を除き、文書の標目、作成者及び立証趣旨を明らかにした証拠説明書を特許庁及び相手方の数（特許法第十四条ただし書の規定により届け出た代表者があるときは、その代表者の数）に応じて提出しなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、審判長の定める期間内に提出すれば足りる。 ４ 　第二項のひな形又は見本を提出するときはこれにその図面を、その図面を作成することができないときは説明書を添付しなければならない。 ５ 　第三項の証拠説明書は、拒絶査定不服審判について提出する場合は様式第六十五の二により、判定について提出するの場合は様式第六十五の三により作成しなければならない。
第二節　口頭審理 特許法施行規則 第五十一条（口頭審理） 　審判長は、口頭審理による審判をするときは、当事者に、陳述すべき事項の要領を記載した書面を提出させることができる。 ２ 　前項の書面は、拒絶査定不服審判について提出する場合は様式第六十五の九により、それ以外の場合は様式第六十五の十により作成しなければならない。	第二節　口頭審理 特許法施行規則 第五十一条（口頭審理） 　審判長は、口頭審理による審判をするときは、当事者に、陳述すべき事項の要領を記載した書面を提出させることができる。 ２ 　前項の書面は、拒絶査定不服審判について提出する場合は様式第六十五の九により、判定について提出するの場合は様式第六十五の十により作成しなければならない。
特許法施行規則 第五十八条の二（尋問事項書） 　証人尋問の申出をするときは、同時に、尋問事項書（尋問事項を記載した書面をいう。以下同じ。）を拒絶査定不服審判について提出する場合は一通、それ以外の場合は特許庁、証人及び相手方の数（特許法第十四条ただし書の規定により届け出た代表者があるときは、その代表者の数）に応じて提出しなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、審判長の定める期間内に提出すれば足りる。 ２ 　尋問事項書は、できる限り、個別的かつ具体的に記載しなければならない。 ３ 　尋問事項書は、拒絶査定不服審判について提出する場合は様式第六十五の十五により、それ以外の場合は様式第六十五の十六により作成しなければならない。	特許法施行規則 第五十八条の二（尋問事項書） 　証人尋問の申出をするときは、同時に、尋問事項書（尋問事項を記載した書面をいう。以下同じ。）を拒絶査定不服審判について提出する場合は一通、判定について提出するの場合は特許庁、証人及び相手方の数（特許法第十四条ただし書の規定により届け出た代表者があるときは、その代表者の数）に応じて提出しなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、審判長の定める期間内に提出すれば足りる。 ２ 　尋問事項書は、できる限り、個別的かつ具体的に記載しなければならない。 ３ 　尋問事項書は、拒絶査定不服審判について提出する場合は様式第六十五の十五により、判定について提出するの場合は様式第六十五の十六により作成しなければならない。
特許法施行規則 第五十八条の十七（書面尋問） 　特許法第百五十一条において準用する民事訴訟法第二百七十八条の規定により証人の尋問に代えて書面の提出をさせる場合には、審判官は、尋問の申出をした当事者又は参加人の相手方に対し、当該書面において回答を希望する事項を記載した書面を提出させることができる。 ２ 　前項の回答を希望する事項を記載した書面は、拒絶査定不服審判について提出する場合は様式第六十五の十七により、それ以外の場合は様式第六十五の十八により作成しなければならない。 ３ 　審判長は、証人が尋問に代わる書面の提出をすべき期間を定めることができる。 ４ 　証人は、前項の書面に署名押印しなければならない。	特許法施行規則 第五十八条の十七（書面尋問） 　特許法第百五十一条において準用する民事訴訟法第二百七十八条の規定により証人の尋問に代えて書面の提出をさせる場合には、審判官は、尋問の申出をした当事者又は参加人の相手方に対し、当該書面において回答を希望する事項を記載した書面を提出させることができる。 ２ 　前項の回答を希望する事項を記載した書面は、拒絶査定不服審判について提出する場合は様式第六十五の十七により、判定について提出するの場合は様式第六十五の十八により作成しなければならない。 ３ 　審判長は、証人が尋問に代わる書面の提出をすべき期間を定めることができる。 ４ 　証人は、前項の書面に署名押印しなければならない。
第四款　鑑　定 特許法施行規則 第六十条（鑑定事項） 　鑑定の申出をするときは、同時に、鑑定を求める事項を記載した書面を提出しなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、審判長の定める期間内に提出すれば足りる。 ２ 　相手方は、前項の書面について意見があるときは、意見を記載した書面を審判長に提出しなければならない。 ３ 　審判官は、職権により、又は第一項の申出があつたときは同項の書面に基づき前項の意見も考慮して、鑑定事項を定める。 ４ 　審判官は、鑑定事項を記載した書面を鑑定人に送付しなければならない。 ５ 　第一項の鑑定の申出は、拒絶査定不服審判についてする場合は様式第六十五の十九により、それ以外の場合は様式第六十五の二十によりしなければならない。 ６ 　第一項の鑑定を求める事項を記載した書面は、拒絶査定不服審判について提出する場合は様式第六十五の二十一により、それ以外の場合は様式第六十五の二十二により作成しなければならない。	第四款　鑑　定 特許法施行規則 第六十条（鑑定事項） 　鑑定の申出をするときは、同時に、鑑定を求める事項を記載した書面を提出しなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、審判長の定める期間内に提出すれば足りる。 ２ 　相手方は、前項の書面について意見があるときは、意見を記載した書面を審判長に提出しなければならない。 ３ 　審判官は、職権により、又は第一項の申出があつたときは同項の書面に基づき前項の意見も考慮して、鑑定事項を定める。 ４ 　審判官は、鑑定事項を記載した書面を鑑定人に送付しなければならない。 ５ 　第一項の鑑定の申出は、拒絶査定不服審判についてする場合は様式第六十五の十九により、判定について提出するの場合は様式第六十五の二十によりしなければならない。 ６ 　第一項の鑑定を求める事項を記載した書面は、拒絶査定不服審判について提出する場合は様式第六十五の二十一により、判定について提出するの場合は様式第六十五の二十二により作成しなければならない。
特許法施行規則 第六十一条の十一（録音テープ等の内容を説明した書面の提出等） 　録音テープ等の証拠調べの申出をした当事者又は参加人は、審判官又は相手方の求めがあるときは、当該録音テープ等の内容を説明した書面（当該録音テープ等を反訳した書面を含む。）を提出しなければならない。 ２ 　相手方は、前項の書面における説明の内容について意見があるときは、意見を記載した書面を審判長に提出しなければならない。 ３ 　第一項の書面は、拒絶査定不服審判について提出する場合は様式第六十五の二十三により、それ以外の場合は様式第六十五の二十四により作成しなければならない。	特許法施行規則 第六十一条の十一（録音テープ等の内容を説明した書面の提出等） 　録音テープ等の証拠調べの申出をした当事者又は参加人は、審判官又は相手方の求めがあるときは、当該録音テープ等の内容を説明した書面（当該録音テープ等を反訳した書面を含む。）を提出しなければならない。 ２ 　相手方は、前項の書面における説明の内容について意見があるときは、意見を記載した書面を審判長に提出しなければならない。 ３ 　第一項の書面は、拒絶査定不服審判について提出する場合は様式第六十五の二十三により、判定について提出するの場合は様式第六十五の二十四により作成しなければならない。
特許法施行規則 第五十条の二（審判の請求の取下げ） 　審判の請求の取下げは、拒絶査定不服審判についてする場合は様式六十五の四により、それ以外の場合は様式六十五の五によりしなければならない。	特許法施行規則 第五十条の二（審判の請求の取下げ） 　審判の請求の取下げは、拒絶査定不服審判についてする場合は様式六十五の四により、判定についてするの場合は様式六十五の五によりしなければならない。
特許法施行規則 第五十七条の三（証拠の申出　） 　証拠の申出は、証明すべき事実及びこれと証拠との関係を具体的に明示してしなければならない。 ２ 　前項の申出は、拒絶査定不服審判についてする場合は様式第六十五の十一により、それ以外の場合は様式第六十五の十二によりしなければならない。	特許法施行規則 第五十七条の三（証拠の申出　） 　証拠の申出は、証明すべき事実及びこれと証拠との関係を具体的に明示してしなければならない。 ２ 　前項の申出は、拒絶査定不服審判についてする場合は様式第六十五の十一により、判定についてするの場合は様式第六十五の十二によりしなければならない。
第二款　証人尋問 特許法施行規則 第五十八条（証人尋問の申出） 　証人尋問の申出は、証人を指定し、かつ、尋問に要する見込みの時間を明らかにしてしなければならない。 ２ 　前項の申出は、拒絶査定不服審判についてする場合は様式第六十五の十三により、それ以外の場合は様式第六十五の十四によりしなければならない。	第二款　証人尋問 特許法施行規則 第五十八条（証人尋問の申出） 　証人尋問の申出は、証人を指定し、かつ、尋問に要する見込みの時間を明らかにしてしなければならない。 ２ 　前項の申出は、拒絶査定不服審判についてする場合は様式第六十五の十三により、判定についてするの場合は様式第六十五の十四によりしなければならない。
第六款　検　証 特許法施行規則 第六十二条（検証の申出の方式） 　検証の申出は、検証の目的を表示してしなければならない。 ２ 　前項の申出は、拒絶査定不服審判についてする場合は様式第六十五の二十五により、それ以外の場合は様式第六十五の二十六によりしなければならない。	第六款　検　証 特許法施行規則 第六十二条（検証の申出の方式） 　検証の申出は、検証の目的を表示してしなければならない。 ２ 　前項の申出は、拒絶査定不服審判についてする場合は様式第六十五の二十五により、判定についてするの場合は様式第六十五の二十六によりしなければならない。