| 対象条令 |
・平成１１年１２月２７日政令第４３０号（特許法施行令等の一部を改正する政令）第８条 施行：平成１２年１月１日 <改正内容
官報1、
官報2、
官報3、
官報4、
官報5、
官報6、
官報7、
官報8、
官報9、
官報10
・平成１２年６月７日政令第３１１号（中央省庁等改革のための経済産業省関係政令等の整備に関する政令）第３７条 施行：内閣法の一部を改正する法律の施行日（平成１３年１月６日） 官報1、 官報2 ・平成１５年８月６日政令第３５６号（特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令）第５条 施行：平成１６年１月１日 改正内容 官報、官報2 ・平成２０年１２月２６日政令第４０４号（特許法施行令等の一部を改正する政令）第６条 施行：平成２１年４月１日 改正内容 官報1、 官報2、 官報3、 官報4 ・平成２３年１２月２日政令第３７０号（特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令） 第７条 施行：平成２４年４月１日 改正内容 官報3、官報7、官報8 ・平成２７年１月２８日政令第２６号（特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令） 施行：平成２７年４月１日 第７条 官報1、官報3、官報4、官報5 概要 １ 関係政令の整備 ２ 経過措置 ・平成２７年１月２８日政令第２７号（特許法等関係手数料令等の一部を改正する政令） 施行：ハーグ協定のジュネーブ改正協定発効の日（平成２７年５月１３日） 第２条 官報1、官報2 概要 二 意匠登録令の一部改正関係 国際登録を基礎とした意匠権に関する登録事項や予告登録に関する手続等、国際登録を基礎とした意匠権に係る意匠原簿への登録に関する所要の規定を整備することとした。（第二条関係） ・平成２８年１月２２日政令第１８号（特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令） 第４条 施行：平成２８年４月１日 官報1、官報2、官報3 概要 ３ 特許登録令等の関係政令において、手続期間の救済等に関する規定の整備等、特許法条約の実施のための所要の規定を整備することとした。（第三条、第四条及び第五条関係） ・令和２年２月２７日政令第３５号（特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う意匠登録令の規定の整備及び経過措置に関する政令） 施行：2020年（令和２年）４月１日 官報 概要 ・意匠登録令第六条の六中「本意匠」を「基礎意匠」に改め、「又は関連意匠」の下に「（当該基礎意匠の関連意匠及び当該関連意匠に連鎖する段階的な関連意匠をいう。以下この条において同じ。）」を加え、「すべて」を「全て」に改める。 ・関連意匠の意匠権に関する経過措置 |