	債権等の没収の執行に対する刑事補償法（昭和二十五年法律第一号）
	第４条（補償の内容）
	抑留又は拘禁による補償においては、前条及び次条第２項に規定する場合を除いては、その日数に応じて、１日１，０００円以上１２，５００円以下の割合による額の補償金を交付する。懲役、禁錮若しくは拘留の執行又は拘置による補償においても、同様である。
２	裁判所は、前項の補償金の額を定めるには、拘束の種類及びその期間の長短、本人が受けた財産上の損失、得るはずであつた利益の喪失、精神上の苦痛及び身体上の損傷並びに警察、検察及び裁判の各機関の故意過失の有無その他一切の事情を考慮しなければならない。
３	死刑の執行による補償においては、３，０００万円以内で裁判所の相当と認める額の補償金を交付する。ただし、本人の死亡によって生じた財産上の損失額が証明された場合には、補償金の額は、その損失額に３，０００万円を加算した額の範囲内とする。
４	裁判所は、前項の補償金の額を定めるには、同項但書の証明された損失額の外、本人の年齢、健康状態、収入能力その他の事情を考慮しなければならない。
５	罰金又は科料の執行による補償においては、すでに徴収した罰金又は科料の額に、これに対する徴収の日の翌日から補償の決定の日までの期間に応じ年５分の割合による金額を加算した額に等しい補償金を交付する。労役場留置の執行をしたときは、第１項の規定を準用する。
６	没収の執行による補償においては、没収物がまだ処分されていないときは、その物を返付し、すでに処分されているときは、その物の時価に等しい額の補償金を交付し、又、徴収した追徴金についてはその額にこれに対する徴収の日の翌日から補償の決定の日までの期間に応じ年５分の割合による金額を加算した額に等しい補償金を交付する。