特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令について
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特許庁工業所有権制度改正審議室　横島、玉井
電話：０３－３５８１－１１０１　内線２１１８


平成１５年４月
経 済 産 業 省
特 許 庁
１．
 政令の概要

施行期日については、平成１５年７月１日とする。（平成１５政令第２１４号）
２．
 特許法等の一部を改正する法律（平成１４年法律第２４号）の改正事項とその施行時期

今般の特許法等の一部を改正する法律においては、以下の（1）～（7）について改正を行った。

（1）発明の実施の定義の見直し（特許法第２条第３項等）　平成１４年９月１日
（2）間接侵害規定の見直し（特許法第１０１条等）　平成１５年１月１日
（3）文献公知発明情報の開示制度の導入（特許法第３６条等）　平成１４年９月１日
（4）明細書と請求の範囲の分離（特許法第３６条等）　平成１５年７月１日
（5）ＰＣＴ出願の国内移行期間の延長（特許法第１８４条の４等）　平成１４年９月１日
（6）標章の使用の定義の見直し（商標法第２条第３項）　平成１４年９月１日
（7）標章の国際登録に係る個別手数料の分割納付（商標法第６８条の３０等）　平成１５年１月１日

　法附則第１条により（1）、（3）、（5）及び（6）は６月以内、（2）及び（7）は１年　以内、（4）は１年６月以内で政令で定める日から施行することとされて　おり、今回はこのうち第３の部分【（４）】の施行期日を定めるもの。
３．
 スケジュール

閣　　　議　　　　平成１５年　４月２２日
公　　　布　　　　平成１５年　４月２５日
施　　　行　　　　平成１５年　７月　１日
・法律要綱（今回施行期日を定める分）（PDF形式　11KB）

・施行日政令要綱（PDF形式　3KB）

・施行日政令（PDF形式　3KB）

・施行日政令理由（PDF形式　2KB）

・施行日政令参照条文（PDF形式　6KB）
[更新日　2003.4.21]


平成１４年９月
特許庁
１．
 政令の概要

　　施行期日については、平成１５年１月１日とする。（平成１４年政令第３０６号）
２．
 特許法等の一部を改正する法律（平成１４年法律第２４号）の改正事項とその施行時期

　　上記の特許法等の一部を改正する法律においては、以下の（１）～（７）について改正を行った。

（１）
 発明の実施の定義の見直し（特許法第２条第３項等）
（２） 間接侵害規定の見直し（特許法第１０１条等）
（３） 文献公知発明情報の開示制度の導入（特許法第３６条等）
（４） 明細書と請求の範囲の分離（特許法第３６条等）
（５） ＰＣＴ出願の国内移行期間の延長（特許法第１８４条の４等）
（６） 標章の使用の定義の見直し（商標法第２条第３項）
（７） 標章の国際登録に係る個別手数料の分割納付（商標法第６８条の３０等）

　法附則第１条により（１）、（３）、（５）及び（６）は６月以内、（２）及び（７）は１年以内、（４）は１年６月以内で政令で定める日から施行することとされており、今回はこのうち第２の部分【(2)及び(7)】の施行期日を定めるもの。

　なお、第１の部分【（1）、（3）、（5）及び（6）】の施行期日については、特許法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成１４年政令第２１３号）で平成１４年９月１日とされた。
３．
 今後のスケジュール

閣議
 平成１４年　９月２７日
公布
 平成１４年１０月　２日
施行
 平成１５年　１月　１日
［更新日　2002.9.27］

平成１４年６月１９日
経済産業省
特許庁
１
 ．
 政令の概要

施行期日については、平成１４年９月１日とする。
２
 ．
 特許法等の一部を改正する法律の改正事項とその施行時期

今般の特許法等の一部を改正する法律においては、以下の①～⑦について改正を行った。
①
 発明の実施の定義の見直し（特許法第２条第３項等）
②
 間接侵害規定の見直し（特許法第１０１条等）
③
 文献公知発明情報の開示制度の導入（特許法第３６条等）
④
 明細書と請求の範囲の分離（特許法第３６条等）
⑤
 ＰＣＴ出願の国内移行期間の延長（特許法第１８４条の４等）
⑥
 標章の使用の定義の見直し（商標法第２条第３項）
⑦
 標章の国際登録に係る個別手数料の分割納付（商標法第６８条の３０等）

法附則第１条により①、③、⑤及び⑥は６月以内、②及び⑦は１年以内、④は１年６月以内で政令で定める日から施行することとされており、今回はこのうち第１の部分（①、③、⑤及び⑥）の施行期日を定めるもの。
３
 ．
 スケジュール

　　　閣議　　　平成１４年６月１４日
　　　公布　　　平成１４年６月１９日
［更新日　2002.6.19］