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| 書換ガイドライン〔国際分類第８版対応〕 |
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特許庁審査業務部商標課書換審査室 電話：０３−３５８１−１１０１ 内線 ２８３６ Fax：０３−３５８０−５９０７ E-mail：PA1T90@jpo.go.jp |
| 平成１３年１２月 特許庁審査業務部商標課 |
| 「標章の登録のための商品及びサービスの国際分類に関するニース協定」に基づく国際分類「第７版」が、平成１２年１０月に世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）で開催された第１８会期専門家委員会で改訂が決定され、国際分類「第８版」として平成１４年１月１日に発効することとなりました。 ニース協定は、加盟国に対して国際分類の採用を義務付けていることから、我が国は、これを履行するために、商品及び役務の区分を定める商標法施行令別表第一の一部を改正し、さらに、この商品及び役務の区分に属する商品又は役務について規定する商標法施行規則別表の一部を改正、施行することとなりました。 ところで、指定商品の書換は商標法（附則第２条第１項）において、申請書の提出の日に効力を有する商品及び役務の区分に従って、書換の登録を受けなければならないと定められて（附則第２条第１項）います。 そこで、この度、この改正に対応した新たな「書換ガイドライン」を〔国際分類第８版対応〕として作成いたしましたのでお知らせします。 |
| 書換ガイドライン〔国際分類第８版対応〕 |
| ＊この「書換ガイドライン〔国際分類第８版対応〕」については、特許庁が著作権を有しており、無断転載、有償頒布及びその他の商業利用を禁止します。 |
| 目次 |
| 国際分類第８版対応の書換ガイドライン発行にあたり（ＰＤＦ ５ＫＢ） |
| 書換制度の概要（ＰＤＦ ８ＫＢ） |
| 書換登録を受けようとする指定商品の表示の取扱い（ＰＤＦ １５ＫＢ） |
| 書換ガイドライン利用上の注意事項（ＰＤＦ ７ＫＢ） |
| 書換ガイドラインの一覧表（下記の年法区分をクリックしてください。） |
| 明治32年法区分 | 明治42年法区分 | 大正10年法区分 | 昭和34年法区分 |
| [更新日 2004.10.13] |
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