| 対象条令 |
・平成１３年６月２９日法律第８１号（不正競争防止法の一部を改正する法律） 附則第６条 施行日：施行：平成１３年１２月２５日（H13政387）
官報
・平成１３年１１月２８日法律第１２９号（商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律） 施行：平成１４年４月１日 第１４３条 官報 ・平成１４年４月１７日法律第２５号（弁理士法の一部を改正する法律） 施行：平成１５年１月１日 官報 概要 改正内容 説明会 ・平成１６年６月２日法律第７６号（破産法の施行に伴う関係法令の整備等に関する法律） 第１２４条 施行：平成１７年１月１日（H16政317） 官報1、官報2 ・平成１６年６月９日法律第８７号（電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律） 第２２条 施行：平成１７年２月１日（H16政384） 官報 ・平成１６年６月１８日法律第１２０号（裁判所法の一部改正） 附則第７条 施行：平成１７年４月１日 官報1、 官報6 ・平成１６年６月１８日法律第１２４号（不動産登記法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律） 第２０条 施行：平成１７年３月７日 官報 ・平成１７年３月３１日法律第２２号（関税定率法等の一部を改正する法律） 附則第１３条、第１４条 施行：平成１７年４月１日、平成１８年３月１日 官報 ・平成１７年６月２９日法律第７５号（不正競争防止法の一部改正） 第７条 施行：平成１７年１１月１日 官報1、官報2、官報3、官報4 ・平成１７年７月２６日法律第８７号（会社法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律） 第４５１条、第４５２条（弁理士法経過措置） 施行：平成１８年５月１日 官報1、 官報4、 官報5、 官報6、 官報7、 施行日 ・平成１８年３月３１日法律第１７号（関税定率法等の一部を改正する法律） 附則第１２条、１３条、１４条 施行：平成１８年６月１日、平成１９年１月１日 官報1、官報2、官報3、官報4 ・平成１８年６月２日法律第５０号（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律） 第３９３条 施行：平成２０年１２月１日（Ｈ１９政２７５） 官報1、官報9、官報10 ・平成１８年６月７日法律第５５号（意匠法等の一部を改正する法律） 附則第１６条 施行：１年以内、一部３ヶ月以内、一部平成１９年１月１日 官報1、官報2、官報3、官報4 改正内容 ・平成１９年３月３１日法律第２０号（関税定率法等の一部を改正する法律） 附則第１３条 施行：平成１９年４月１日 官報1、官報2、官報3 ・平成１９年６月２０日法律第９１号（弁理士法の一部を改正する法律）施行：平成２０年１月１日、平成２０年４月１日、平成２０年１０月１日 改正内容 官報1、官報2、官報3、官報4 ・平成２３年５月２５日法律第５３号（非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律） 施行：平成２５年１月１日(H24政196) 第１３３条 官報1、官報2、官報3 ・平成２３年６月８日法律第６２号（不正競争防止法の一部を改正する法律） 附則第３条 施行：平成２３年１２月１日(H23政290) 官報1、官報2 ・平成２３年６月８日法律第６３号（特許法等の一部を改正する法律） 施行：平成２４年４月１日 第５条 改正内容 官報1、 官報8、 官報9、 官報b、 官報c、 官報g ・平成２６年５月１４日法律第３６号（特許法等の一部を改正する法律） 施行：平成２７年４月１日 官報1、官報11、官報13 概要： ７ 弁理士の使命の明確化及び業務の拡充等 （一） 知的財産に関する専門家として、知的財産権の適正な保護及び利用の促進その他の知的財産に係る制度の適正な運用に寄与し、もって経済及び産業の発展に資することについて、弁理士の使命として明確化することとした。（弁理士法第１条関係） （二） 弁理士の業務について、意匠に係る国際登録出願に関する手続代理の追加や、発明等の保護に関する相談に応ずること等についての明確化を行うこととした。（弁理士法第４条関係） （三） 特許業務法人が協議を受けて取り扱った事件について、その社員又は使用人として自ら関与していない弁理士は、当該特許業務法人から離れた後、別の相手方から依頼を受けて当該事件を取り扱うことができることとした。（弁理士法第３１条及び第４８条関係） ・平成２６年６月２７日法律第９１号（会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律） 98条-弁 施行：平成２７年５月１日 官報1、官報2、官報3 概要 会社法改正に伴う引用条文番号の変更 ・平成２７年７月１０日法律第５４号（不正競争防止法の一部を改正する法律） 附則第７条 施行：平成２８年１月１日 官報1、官報3 概要 不正競争防止法の改正による該当条文番号の改正。 ・平成２６年６月１３日法律第６９号（行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律） 第２５８条 施行：平成２８年４月１日 官報1、官報7、官報8 概要： １ 行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）の施行に伴い、関係法律について、審査請求及び異議申立てを審査請求に一元化すること等に伴う規定の整備を行うとともに、不服申立てに対する裁決を経た後でなければ訴えを提起することができないこととする規定について、一定の場合を除き廃止することとした。（第一条〜第三四二条関係） ２ この法律は、行政不服審査法の施行の日から施行することとした。 ・平成３０年５月３０日法律第３３号（不正競争防止法等の一部を改正する法律） 施行：2019年７月１日 ８条 官報1、官報5、官報6 概要 弁理士が、その名称と責務の下で、データの利活用や規格（JIS 等）の案の作成に関する相談に応ずる等の業務を行えるようにする。 ・令和３年（2021年）５月２１日法律第４２号（特許法等の一部を改正する法律） 8条-弁 施行：公布の日から１年以内、公布の日、公布の日から１月、公布の日から１年６月以内・２年以内 官報1、官報5、官報8 概要 第七 弁理士法の一部改正 一 法人制度の見直し １ 弁理士が設立する法人の名称を「特許業務法人」から「弁理士法人」に変更すること。（目次及び本則関係） ２ 弁理士の社員一人のみでも法人の設立を可能とすること。（第二条第七項、第四十三条第一項、第四十七条の三第七項、第五十二条各項及び第五十二条の二関係） 二 弁理士業務の追加 １ 弁理士は、特許権侵害訴訟等において、裁判所が広く一般の第三者に対して審理に必要な事項について意見を求めた際に、意見を記載した書面を提出しようとする者からの当該意見の内容（特許法及び実用新案法の適用に関するものに限る。 ）に関する相談に応ずることを業とすることができるものとすること。（第四条第二項第四号関係） ２ 弁理士は、外国の行政官庁等に対する植物の新品種又は地理的表示に関する権利に関する手続に関する資料の作成等を行うこと及び植物の新品種又は地理的表示の保護に関する相談に応ずることを業とすることができるものとすること。（第四条第三項第二号及び第三号並びに第八条第三号関係） 三 その他所要の規定の整備を行うものとすること。 |