改正履歴:工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行令

対象条令 ・平成11年12月27日政令第430号(特許法施行令等の一部を改正する政令)第10条、附則第8条 施行:平成12年1月1日  改正内容  官報1官報2官報3官報4官報5官報6官報7官報8官報9官報10
・平成12年3月8日政令第58号(工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行令及び通商産業省組織令の一部を改正する政令)第1条 施行:マドリッド議定書発効の日(平成12年3月14日)  官報
・平成12年6月7日政令第311号(中央省庁等改革のための経済産業省関係政令等の整備に関する政令)第86条 施行:内閣法の一部を改正する法律の施行日(平成13年1月6日)  官報1官報2
・平成13年5月18日政令第185号(工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行令の一部を改正する政令) 施行:平成13年6月1日 官報
・平成14年6月19日政令第214号(特許法施行令及び特例法施行令の一部を改正する政令)第2条 施行:平成14年9月1日  官報
・平成15年6月20日政令第266号(工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行令を改正する政令) 施行:平成15年10月1日  官報
・平成16年6月4日政令第191号(工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行令及び弁理士法施行令の一部改正)第1条 施行:平成16年6月4日 官報  改正内容
・平成16年6月23日政令第211号(特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令)第2条 施行:平成16年10月1日、平成17年4月1日 官報1官報2 改正内容
・平成17年1月20日政令第6号(特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令)第4条 施行:平成17年4月1日  改正内容 官報1 官報2
・平成28年1月22日政令第18号(特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令) 附則第4条 施行:平成28年4月1日 官報1官報2官報3
 概要
2 関係政令について所要の改正を行うこととした。(附則第四条、第五条及び第六条関係)(「第一条」を「第一条(第二号及び第三号を除く。)」に改める。)