| 対象条令 |
・平成１１年５月１４法律第４１号（特許法等の一部を改正する法律）第１条 施行：平成１２年１月１日、但し特許法第４８条の３等（出願審査の請求期間の短縮）は、平成１３年１０月１日、商標法第６８条の２（第６８条の４０に変更）等（標章の国際登録に関するマドリッド協定の議定書の実施）は、議定書の発行の日（平成１２年３月１４日）、特例法第４条等（電子情報処理組織を使用した処分等の見直し）のうち、「電子情報処理組織を使用して行う国際登録に係る商標原簿の閲覧に関する規定」は、平成１３年１月１日。
施行日詳細は、こちら。 改正対照表、 官報1、 官報2、 官報3、 官報4、 官報5、 官報6、 官報7、 官報8、 官報9、 官報10 ・平成１１年５月１４日法律第４３号（行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律）第１５条 施行：政令で定める日（平成１３年４月１日） 官報1、 官報2、 官報3 ・平成１１年１２月８日法律第１５１号（民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第８５条（特許法の一部を次のように改正する） 施行：平成１２年４月１日 官報 ・平成十一年十二月二十二日法律第百六十号（中央省庁等改革関係法施行令）第九百十一条 施行：平成十三年一月六日 官報 ・平成十一年十二月二十二日法律第二百二十号（独立行政法人の業務実施の円滑化のための関係法律の整備等に関する法律）第二十六条 施行：平成十三年一月六日 官報1、 官報2、 官報3、 官報4 ・平成１３年７月４日法律第９６号（民事訴訟法の一部を改正する法律）附則2 施行日：平成１３年１２月１日（H13.9.19政303） 官報 ・平成１４年４月１７日法律第２４号（特許法等の一部を改正する法律）第１条、第２条 施行：別途定める。 施行日：附則第１条関係平成１４年９月１日 附則第１条第１号関係：平成１５年１月１日 附則第１条第２号 平成１５年７月１日施行日概要 官報1、 官報2、 官報3、 官報4 改正概要 改正対照表 説明会 ・平成１４年７月３１日法律第１００号（民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律）第４５条 施行：平成１５年４月１日 官報 ・平成１５年５月２３日法律第４７号（特許法等の一部を改正する法律） 施行：平成１６年１月１日・平成１６年４月１日 改正内容 改正条文一覧 ・平成１５年５月３０日法律第６１号（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律）第２６条 施行：平成１７年４月１日 官報 ・平成１５年７月１６日法律第１０８号（民事訴訟法の一部を改正する法律）第２条 施行：平成１６年４月１日 官報1、 官報2 ・平成１６年６月２日法律第７６号（破産法の施行に伴う関係法令の整備等に関する法律）第７０条 施行：平成１７年１月１日（H16政317） 官報1、 官報2 ・平成１６年６月４日法律第７９号（特許審査の迅速化等のための特許法等の一部改正）第１条 施行：交付の日（平成１６年６月４日）、平成１７年４月１日 改正内容 官報1、 官報2、 官報6 ・平成１６年６月９日法律第８４号（行政事件訴訟法の一部を改正する法律）附則第８条 施行：平成１７年４月１日 官報 ・平成１６年６月１８日法律第１１２号（武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律）附則第９条 施行：平成１６年９月１７日 官報 ・平成１６年６月１８日法律第１２０号（裁判所法の一部改正）第４条 施行：平成１７年４月１日 官報1、 官報2、 官報5、 官報6 ・平成１６年１２月１日法律第１４７号（民法の一部改正）附則第６５条 施行：平成１７年４月１日 官報 ・平成１７年６月２９日法律第７５号（不正競争防止法の一部改正）第２条 施行：平成１７年１１月１日 官報1、官報2、官報3、官報4 ・平成１７年１０月２１日法律第１０２号（郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律）第６９条 施行：平成１９年１０月１日 官報1、官報2、官報3、官報5 ・平成１８年６月７日法律第５５号（意匠法等の一部を改正する法律）第２条 施行：平成１９年１月１日、平成１９年４月１日 官報1、官報2、官報3、官報4 施行日1 施行日2 施行日官報1、施行日官報2 改正内容 ・平成１８年１２月１５日法律第１０９号（信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律）第３４条 施行：信託法施行の日 平成１９年９月３０日 官報1、官報2、官報3 ・平成２０年４月１８日法律第１６号（特許法等の一部を改正する法律）第１条 施行：平成２０年６月１日、平成２０年９月３０日、平成２１年１月１日、平成２１年４月１日（H20政181、H20政403） 改正内容 官報1、官報2、官報3、官報4 ・平成２３年６月８日法律第６３号（特許法等の一部を改正する法律） 第１条 施行：平成２４年４月１日 改正内容 官報1、 官報2、 官報3、 官報4、 官報5、 官報9、 官報a、 官報c、 官報d、 官報e、 官報f、 官報g ・平成２４年５月８日法律第３０号（郵政民営化法等の一部を改正する等の法律） 附則第３１条 施行：平成２４年１０月１日 官報1、官報2、官報3 ・平成２６年５月１４日法律第３６号（特許法等の一部を改正する法律） 施行：平成２７年４月１日 官報1、官報2、官報3、官報4、官報5、 官報11、官報12 概要： １ 救済措置の拡充等 （一） 手続期間の延長に係る規定の整備 特許法等に基づく手続をする者の責めに帰することができない事由が生じたときは、その手続期間を一定の期間に限り延長することができることとした。（特許法第１０８条等関係） （二） 優先権主張に係る規定の整備 (1) 優先権主張を伴う特許出願について、その優先期間内に当該特許出願をすることができなかったことに正当な理由があるときは、一定の期間内に限り当該優先権の主張をすることができることとした。（特許法第４１条第一項等関係） (2) 優先権の主張をする旨の書面について、 出願と同時でなくとも一定期間内であれば提出できるものとし、その補正についても一定期間内に限りできることとした。（特許法第１７条、第１７条の４、第４１条第四項等関係） （三） 特許出願審査の請求期間の徒過に係る救済規定の整備 特許出願審査の請求について、その請求期間の徒過に正当な理由があるときは、一定の期間内に限り当該請求をすることができるものとするとともに、当該特許出願について特許権の設定の登録があったときは、当該請求期間の徒過について記載した特許公報の発行後から当該請求について記載した特許公報の発行前までの間に、当該特許出願に係る発明の実施を行った第三者は、当該特許権について通常実施権を有することとした。（特許法第４８条の３関係） ２ 特許異議の申立て制度の創設等 （一） 何人も、特許掲載公報の発行の日から六月以内に限り、特許庁長官に対し、特許異議の申立てをすることができることとした。（特許法第１１３条関係） （二） 特許異議の申立てについての審理は書面審理によるとするとともに、審判長は、特許の取消決定をしようとするときは、特許権者及び参加人に対し意見書を提出する機会を与え、また、特許権者から特許請求の範囲等の訂正の請求があったときは、特許異議申立人に対し意見書を提出する機会を与えなければならないこととした。（特許法第１１８条、第１２０条の５関係） （三） 特許無効審判に係る請求人適格について、利害関係人のみがこれを有することとした。（特許法第１２３条関係） ・平成２７年７月１０日法律第５５号（特許法等の一部を改正する法律）第１条 施行：平成２８年４月１日 官報1、官報2、官報3、官報4、官報5、官報6、官報7 概要： 特許法条約及び商標法に関するシンガポール条約の実施のための規定の整備を行う。 一 特許法の一部改正関係 １ 職務発明制度の見直し（第三五条関係） （一）従業者等がした職務発明については、契約、勤務規則その他の定めにおいて、あらかじめ使用者等に特許を受ける権利を取得させることを定めたときは、その特許を受ける権利は、その発生した時から当該使用者等に帰属する。 （二）従業者等は、契約、勤務規則その他の定めにより職務発明について使用者等に特許を受ける権利等を取得等させた場合には、相当の金銭その他の経済上の利益を受ける権利を有する。 （三）経済産業大臣は、発明を奨励するため、産業構造審議会の意見を聴いて、契約、勤務規則その他の定めにおいて相当の金銭その他の経済上の利益について定める場合に考慮すべき使用者等と従業者等との間で行われる協議の状況等に関する事項について指針を定める。 ２ 特許法条約の実施のための規定の整備 （一）外国語書面等の翻訳文を所定の期間内に提出することができなかったときは、特許庁長官が通知をするとともに、その期間が経過した後であっても、一定の期間内に限りその翻訳文を提出することができる。（第三六条の二関係） （二）特許出願が、特許出願の日を認定することができない場合に該当するときの補完手続等に関する規定を整備する。（第三八条の二.第三八条の四関係） （三）その他特許法条約の実施のための所要の規定の整備を行うこととした。 ３ 特許料の改定特許料を引き下げる。（第一〇七条関係） 七 附則関係 １ この法律の施行に伴う所要の経過措置について定める。（附則第二条.第五条、第九条関係） ２ この法律の施行状況に関する検討について必要な規定を設ける。（附則第六条関係） ３ 関係法律について所要の改正を行う。（附則第七条、第八条及び第一〇条関係） ・平成２６年６月１３日法律第６９号（行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律） 第２２７条 施行：平成２８年４月１日 官報1、官報4、官報7、官報8 概要： １ 行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）の施行に伴い、関係法律について、審査請求及び異議申立てを審査請求に一元化すること等に伴う規定の整備を行うとともに、不服申立てに対する裁決を経た後でなければ訴えを提起することができないこととする規定について、一定の場合を除き廃止することとした。（第一条〜第三四二条関係） ２ この法律は、行政不服審査法の施行の日から施行することとした。 ・平成２８年５月２７日法律第５１号（行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律） 附則第５条 施行：平成２９年５月３０日 官報1、官報2、官報3 概要： 行政機関の保有する情報の公開に関する法律（H11法42）第二条（定義）の改正に伴う改正 ・平成２８年１２月１６日法律第１０８号（環太平洋パートナーシップ協定の締結及び環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律（改正：H30法70）） 施行：平成２８年１２月２６日、平成３０年１２月３０日 2条-特 官報1、官報2、官報3、官報4、官報7、官報8 概要 ・発明の新規性の喪失の例外期間の延長（六月から一年に延長） ・特許権の存続期間の延長制度の整備 ・平成３０年５月３０日法律第３３号（不正競争防止法等の一部を改正する法律 （改正)：2019年７月１日、一部平成３０年６月９日、一部平成３０年１１月２９日、一部平成３１年４月１日、一部令和２年１月１日 3条-特 官報1、官報3、官報4、官報5、官報6、官報7 概要 @ これまで一部の中小企業が対象だった特許料等の軽減措置を、全ての 中小企業に拡充する。 A 裁判所が書類提出命令を出すに際して非公開（インカメラ）で書類の必要性を判断できる手続を創設するとともに、技術専門家（専門委員）がインカメラ手続に関与できるようにする。 B 判定制度の関係書類に営業秘密が記載されている場合、その閲覧を制限する。 C 特許出願等における新規性喪失の例外期間を6月から1年に延長する。 D 特許料等のクレジットカード払いを認める。 ・平成２９年６月２日法律第４５号（民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律） 施行：令和２年４月１日 280条-特 官報1、官報4、官報6 概要 ・民法の一部を改正する法律（法律第四四号）の施行に伴う関係法律の整備等 ・特許法第６５条−民法第７２４条（不法行為による損害賠償請求権の期間の制限）の変更に伴う対応。 ・特許法第８８条（対価の供託） その対価を受けるべき者がこれを受領することができないとき。 ・平成３０年５月３０日法律第３３号（不正競争防止法等の一部を改正する法律） 施行：2019年７月１日、一部平成３０年６月９日 ３条 官報1、官報3、官報4、官報5、官報6 概要 （３）特許法等の一部改正 @ これまで一部の中小企業が対象だった特許料等の軽減措置を、全ての中小企業に拡充する。 A 裁判所が書類提出命令を出すに際して非公開（インカメラ）で書類の必要性を判断できる手続を創設するとともに、技術専門家（専門委員） がインカメラ手続に関与できるようにする。 B 判定制度の関係書類に営業秘密が記載されている場合、その閲覧を制限する。 C 特許出願等における新規性喪失の例外期間を6月から1年に延長する。 D 特許料等のクレジットカード払いを認める。 E 最初に意匠出願した国への出願日を他の国でも出願日とすることができる制度について、必要書類のオンラインでの交換を認める。 ・令和元年（2019年）５月１７日法律第３号（特許法等の一部を改正する法律） 1条-特 施行：2019.05.26、2020年（令和２年）４月１日、2020年（令和２年）10月１日、2021年（令和３年）４月１日 新旧対照表 官報1、官報2、官報6、官報7 概要 概要 官報概要 一 特許法の一部改正関係 １ 侵害により生じた損害賠償額算定方式の見直し（第102条）（実用新案−第29条、意匠−第39条、商標−第38条とも）（施行：2020.04.01） ２ 査証制度の創設（専門家による現地調査）（第105条の２〜第105条の２の10）（施行：2020.10.01） ・令和３年（2021年）５月２１日法律第４２号（特許法等の一部を改正する法律） 1条-特 施行：公布の日から１年以内2022.04.01、公布の日、公布の日から１月、公布の日から６カ月以内2021.10.01、公布の日から１年６月以内・２年以内 官報1、官報2、官報5、官報6 概要 第一 特許法の一部改正 一 特許権等の回復要件の緩和 １ 外国語の特許出願において、明細書等の翻訳文を所定の期間内に提出することができなかったことについて、故意でないと認められる場合には、一定の期間内に限り当該翻訳文を提出することができるものとすること。（第三十六条の二第六項及び第百八十四条の四第四項関係） ２ 優先権の主張を伴う特許出願において、優先期間内に当該特許出願をすることができなかったことについて、故意でないと認められる場合には、一定の期間内に限り当該優先権の主張をすることができるものとすること。（第四十一条第一項第一号及び第四十三条の二第一項関係） ３ 特許出願審査の請求において、その請求期間内に当該請求をすることができなかったことについて、故意でないと認められる場合には、一定の期間内に限り当該請求をすることができるものとすること。（第四十八条の三第五項関係） ４ 特許料の追納において、所定の期間内に当該追納することができなかったことについて、故意でないと認められる場合には、一定の期間内に限り当該追納をすることができるものとすること。（第百十二条の二第一項関係） ５ 国際特許出願における特許管理人の選任の届出において、所定の期間内に特許庁長官に対して当該届出をすることができなかったことについて、故意でないと認められる場合には、一定の期間内に限り当該届出をすることができるものとすること。（第百八十四条の十一第六項関係） ６ １から５までに規定する手続をする者が支払う手数料の上限額を定めること。（別表第十一号関係） 二 特許権侵害訴訟等における第三者意見募集制度の創設 特許権侵害訴訟、専用実施権侵害訴訟及び補償金請求訴訟において、当事者の申立てにより、裁判所が必要と認めるときに限り、広く一般の第三者に対してその審理に必要な事項について、意見を求めることができ、当該意見を当事者が証拠に活用できる制度を創設すること。（第六十五条第六項及び第百五条の二の十一関係） 三 審判等の口頭審理等の手続の見直し 審判官及び審判書記官並びに当事者及び参加人が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によって、口頭審理、証拠調べ又は証拠保全の期日における手続を行うことができるものとすること。（第七十一条第三項、第百四十五条第六項及び第七項並びに第百五十一条関係） 四 訂正審判等における通常実施権者の承諾の要件の見直し １ 特許権の放棄において、通常実施権者の承諾を不要とすること。（第九十七条第一項関係） ２ 訂正審判の請求において、通常実施権者の承諾を不要とすること。（第百二十七条関係） 五 特許料の改定 特許料について、上限額を法定し、具体的な金額を政令で定めること。（第百七条第一項関係） 六 割増特許料の納付の免除 特許権者が、その責めに帰することができない理由により、所定の期間内に特許料を納付することができないときは、割増特許料の納付を不要とすること。（第百十二条第二項及び第四項から第六項まで関係） 七 その他所要の規定の整備を行うものとすること。 |