対象省令 |
・平成12年2月7日省令第10号(商標法施行規則及び商標登録令施行規則の一部を改正する省令)第2条 施行:マドリッド協定議定書発効の日(平成12年3月14日))
官報1、
官報2、
官報3、
官報4
・平成12年11月20日省令第357号(弁理士試験規則規則等の一部を改正する省令) 第9条 施行:平成13年1月6日 官報1、 官報2、 官報3、 官報4 ・平成13年10月2日省令第203号(商標登録令施行規則の一部を改正する省令) 施行:交付の日 (附則の改正) 官報 ・平成15年10月27日省令第141号(特許法施行規則等の一部を改正する省令)第1条 施行:平成16年1月1日 概要 官報 ・平成16年3月2日省令第28号(特許法施行規則等の一部を改正する省令)第8条 施行:平成16年4月1日 改正内容 官報B ・平成17年10月3日省令96号(工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則等の一部を改正する省令)第6条(様式のみ) 施行:平成17年10月3日 官報1、官報2、官報3、官報4 ・平成18年2月15日省令第7号(商法施行規則等の一部を改正する省令)第2条(様式改正あり) 施行:平成18年4月1日官報1、官報2、官報3、官報4 ・平成19年9月28日省令第68号(信託法及び信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備等に関する省令) 第8条 施行:平成19年9月30日 官報1、官報2、官報3、官報4 ・平成20年9月30日省令第69号(特許法等の一部改正に伴う関係省令の整備に関する省令)第5条(1ヶ所様式のみ) 施行:平成20年10月1日 官報4 ・平成21年1月30日省令第5号(特許法施行規則等の一部を改正する省令) 施行:平成21年4月1日 第8条 改正内容 官報1、 官報7、 官報8 ・平成22年7月1日省令第41号(特許登録令施行規則等の一部を改正する省令) 施行:平成22年7月1日 改正内容 官報 概要:特許登録原簿等に記録された登録の前後は、申請書の受付の年月日によること等を明確にするため、所要の改正を行う。 ・平成23年12月28日省令第72号(特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令) 第5条 施行:平成24年4月1日 改正内容 官報1、 官報c、 官報d、 官報e ・平成27年2月20日省令第6号(特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令) 施行:平成27年4月1日 第5条 新旧対照表 新旧様式対照表 官報1、官報13、官報14、官報15、官報19 概要: ・優先権主張に係る救済措置の拡充等に係る整備 ・特許異議の申立て制度の創設に係る整備 ・商標法の保護対象の拡充に係る整備 商標法の保護対象の拡充に伴い、新しい商標に係る商標登録出願の手続、商標登録原簿への記録等の規定その他関係省令の規定の整備を行う。 ・特許協力条約に基づく国際出願に係る優先権の回復に係る整備等 ・平成28年3月25日省令第36号(特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令) 第7条 平成28年4月1日 官報1、官報8、官報20 新旧対照表 新旧様式対照表 概要 その他(他法令の改正に伴う整合) ・平成31年2月12日省令第12号(不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備に関する省令) 施行:平成31年4月1日 第9条(様式のみ) 官報1、官報all、官報end 概要 ・特許料等の一般的な減免規定(特許法新第109条の2及び新第195条の2の2)として、減免申請書の様式やその提出時期、添付書面等を規定。 ・指定立替納付者(クレジットカード会社)による特許料等の納付制度を導入(特例法新第15条の3)、その要件等を規定。 ・国際出願関連手数料の減免規定(国出法新第18条の2)として、減免対象者や減免申請手続を規定。 ・令和元年10月1日省令第39号(商標法施行規則及び商標登録令施行規則の一部を改正する省令) 施行:令和2年(2020年)2月1日 第3条 官報1、官報2 概要 ・マドリッド協定議定書に基づく規則の名称(「標章の国際登録に関するマドリッド協定及び同協定の議定書に基づく共通規則」)の変更。 ・令和3年6月11日(2021年)省令第50号(特許登録令施行規則等の一部を改正する省令) 3条-商登施規(様式あり) 施行:令和3年6月12日 官報1、 官報9、 官報a、 官報b、 官報c 概要 特許権の登録手続等における押印を不要とするため、特許(実用、商標)登録令施行規則について所要の規定の整備を行うもの。 |