特許法


第四十一条(特許出願等に基づく優先権主張)
 特許を受けようとする者は、次に掲げる場合を除き、その特許出願に係る発明について、その者が特許又は実用新案登録を受ける権利を有する特許出願又は実用新案登録出願であつて先にされたもの(以下「先の出願」という。)の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲又は図面(先の出願が外国語書面出願である場合にあつては、外国語書面)に記載された発明に基づいて優先権を主張することができる。
(改正:H14法24 H15.07.01)
その特許出願が先の出願の日から一年以内にされたものでない場合
先の出願が第四十四条第一項の規定による特許出願の分割に係る新たな特許出願若しくは第四十六条第一項若しくは第二項の規定による出願の変更に係る特許出願又は実用新案法 第十一条第一項において準用するこの法律第四十四条第一項の規定による実用新案登録出願の分割に係る新たな実用新案登録出願若しくは実用新案法 第十条第一項若しくは第二項の規定による出願の変更に係る実用新案登録出願である場合
先の出願が、その特許出願の際に、放棄され、取り下げられ、又は却下されている場合
先の出願について、その特許出願の際に、査定又は審決が確定している場合
先の出願について、その特許出願の際に、実用新案法 第十四条第二項に規定する設定の登録がされている場合
 前項の規定による優先権の主張を伴う特許出願に係る発明のうち、当該優先権の主張の基礎とされた先の出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲又は図面(当該先の出願が外国語書面出願である場合にあつては、外国語書面)に記載された発明(当該先の出願が同項若しくは実用新案法第八条第一項の規定による優先権の主張又は第四十三条第一項若しくは第四十三条の二第一項若しくは第二項(同法第十一条第一項において準用する場合を含む。)の規定による優先権の主張を伴う出願である場合には、当該先の出願についての優先権の主張の基礎とされた出願に係る出願の際の書類(明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲又は図面に相当するものに限る。)に記載された発明を除く。)についての 第二十九条第二十九条の二本文、 第三十条第一項から第三項まで、 第三十九条第一項から第四項まで、 第六十九条第二項第二号、 第七十二条第七十九条第八十一条第八十二条第一項、 第百四条第六十五条第五項( 第百八十四条の十第二項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)及び 第百二十六条第四項( 第十七条の二第五項、 第百二十条の四第三項及び 第百三十四条第五項において準用する場合を含む。)、同法 第七条第三項及び 第十七条、意匠法(昭和三十四年法律第百二十五号)第二十六条第三十一条第二項及び第三十二条第二項並びに商標法(昭和三十四年法律第百二十七号)第二十九条並びに第三十三条の三第一項(同法第六十八条第三項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、当該特許出願は、当該先の出願の時にされたものとみなす。
(改正:H14法24 H15.07.01)
 第一項の規定による優先権の主張を伴う特許出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面(外国語書面出願にあつては、外国語書面)に記載された発明のうち、当該優先権の主張の基礎とされた先の出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲又は図面(当該先の出願が外国語書面出願である場合にあつては、外国語書面)に記載された発明(当該先の出願が同項若しくは実用新案法第八条第一項の規定による優先権の主張又は第四十三条第一項若しくは第四十三条の二第一項若しくは第二項(同法第十一条第一項において準用する場合を含む。)の規定による優先権の主張を伴う出願である場合には、当該先の出願についての優先権の主張の基礎とされた出願に係る出願の際の書類(明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲又は図面に相当するものに限る。)に記載された発明を除く。)については、当該特許出願について特許掲載公報の発行又は出願公開がされた時に当該先の出願について出願公開又は実用新案掲載公報の発行がされたものとみなして、第二十九条の二本文又は同法第三条の二本文の規定を適用する。
(改正:H14法24 H15.07.01)
 第一項の規定による優先権を主張しようとする者は、その旨及び先の出願の表示を記載した書面を特許出願と同時に特許庁長官に提出しなければならない。