第一条(商品及び役務の区分) 第二条(商標登録の査定の期間) 第三条(特許法施行令の準用) 別表(第一条関係) |
| |
第一条(商品及び役務の区分) | |
商標法第六条第二項の政令で定める商品及び役務の区分は、別表のとおりとし、各区分に属する商品又は役務は、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十七年五月十三日にジュネーヴで改正され並びに千九百七十九年十月二日に修正された標章の登録のための商品及びサービスの国際分類に関する千九百五十七年六月十五日のニース協定第一条に規定する国際分類に即して、通商産業省令で定める。 | |
第二条(商標登録の査定の期間) | |
商標法第十六条(同法第五十五条の二第二項(同法第六十条の二第二項(同法第六十八条第五項において準用する場合を含む。)及び第六十八条第四項において準用する場合を含む。)及び第六十八条第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の政令で定める期問は、同法第五条の二第一項又は第四項(これらの規定を同法第六十八条第一項において準用する場合を含む。)の規定により認定された商標登録出願の日(当該商標登録出願が同法第十五条第三号に該当する旨の拒絶の理由を審査官が通知した場合で手続の補正により同号に該当しなくなったときにあってはその補正について手続補正書を提出した日、当該商標登録出願が次の各号に掲げる規定の適用を受けるときにあってはこれらの規定の適用がないものとした場合における商標登録出願の日)から一年六月とする。 | |
2 | 前項の規定にかかわらず、商標法第六十八条の九第一項の規定により商標登録出願とみなされた領域指定に係る同法第十六条の政令で定める期間は、標章の国際登録に関するマドリッド協定の千九百八十九年六月二十七日にマドリッドで採択された議定書第三条の三に規定する領域指定の通報が行われた日(商標法第六十八条の三第一項に規定する国際事務局から同法第六十八条の九第一項に規定する国際登録簿に登録された事項についての更正の通報で通商産業省令で定めるものが行われた場合であって、当該更正の通報に係る事項について拒絶の理由を審査官が通知するときは、当該更正の通報が行われた日)から一年六月とする。 |
第三条(特許法施行令の準用) | |
特許法施行令(昭和三十五年政令第十六号)第一条(在外者の手続の特例)の規定は、商標登録出願、防護標章登録出願、書換登録の申請、請求その他商標登録、防護標章登録又は書換登録に関する手続に準用する。 | |
2 | 特許法施行令第三章(審査官、審判官及び審判書記官の資格)の規定は、審査官、審判官及び審判書記官の資格に準用する。 附則省略 |
第一類 | 工業用、科学用又は農業用の化学品 |
第二類 | 塗料、着色料及び腐食の防止用の調製品 |
第三類 | 洗浄剤及び化粧品 |
第四類 | 工業用油、工業用油脂、燃料及び光剤 |
第五類 | 薬剤 |
第六類 | 卑金属及びその製品 |
第七類 | 加工機械、原動機。(陸上の乗物用のものを除く。)その他の機械 |
第八類 | 手動工具 |
第九類 | 科学用、航海用、測量用、写真用、音響用、映像用、計量用、信号用、検査用、救命用、教育用、計算用又は情報処理用の機械器具及び電気式又は光学式の機械器具 |
第十類 | 医療用機械器具及び医療用品 |
第十一類 | 照明用、加熱用、蒸気発生用、調理用、冷却用、乾燥用、換気用、給水用又は衛生用の装置 |
第十二類 | 乗物その他移動用の装置 |
第十三類 | 火器及び火工品 |
第十四類 | 貴金属、貴金属製品、宝飾品及び時計 |
第十五類 | 楽器 |
第十六類 | 紙、紙製品及び事務用品 |
第十七類 | 電気絶縁用、断熱用又は防音用の材料及び材料用のプラスチック |
第十八類 | 革及びその模造品、旅行用品並びに馬具 |
第十九類 | 金属製でない建築材料 |
第二十類 | 家具及ひプラスチック製品であって他の類に属しないもの |
第二十一類 | 家庭用又は台所用の手動式の器具、化粧用具、ガラス製品及び磁器製品 |
第二十二類 | ロープ製品、帆布製品、詰物用の材料及び織物用の原料繊維 |
第二十三類 | 織物用の糸 |
第二十四類 | 織物及び家庭用の織物製カバー |
第二十五類 | 被服及び履物 |
第二十六類 | 裁縫用品 |
第二十七類 | 床敷物及び織物製でない壁掛け |
第二十八類 | がん具、遊戯用具及ひ運動用具 |
第二十九類 | 動物性の食品及び加工した野菜その他の食用園芸作物 |
第三十類 | 加工した植物性の食品を除く。(他の類に属するものを除く。)及び調味料 |
第三十一類 | 加工していない陸産物、生きている動植物及び飼料 |
第三十二類 | アルコールを含有しない飲料及びビール |
第三十三類 | ビールを除くアルコール飲料 |
第三十四類 | たばこ、喫煙用具及びマッチ |
第三十五類 | 広告、事業の管理又は運営及び事務処理 |
第三十六類 | 金融、保険及び不動産の取引 |
第三十七類 | 建設、設置工事及び修理 |
第三十八類 | 電気通信 |
第三十九類 | 輸送、こん包及び保管並びに旅行の手配 |
第四十類 | 物品の加工その他の処理 |
第四十一類 | 教育、訓練、娯楽、スポーツ及び文化活動 |
第四十二類 | 飲食物の提供、宿泊施設の提供、医療、衛生及び美容、動物の治療、農業に係る役務、法律事務、調査研究、電子計算機のプログラムの作成その他の他の類に属しない役務 |