| 対象条令 |
・平成１１年１２月２７日政令第４３０号（特許法施行令等の一部を改正する政令）第３条 施行：平成１２年１月１日 改正内容
官報1、
官報2、
官報3、
官報4、
官報5、
官報6、
官報7、
官報8、
官報9、
官報10
・平成１２年６月７日政令第３１１号（中央省庁等改革のための経済産業省関係政令等の整備に関する政令）第３２条 施行：内閣法の一部を改正する法律の施行日（平成１３年１月６日） 官報1、 官報2 ・平成１２年６月７日政令第３３３号（独立行政法人国立公文書館等の設立に伴う関係政令の整備等に関する政令）第３１条 施行：平成１３年４月１日 官報1、 官報2 |
| 平成１１年１２月２７日政令第４３０号 施行：平成１２年１月１日
削除：第２項 変更：第３項を第２項にする。 詳細内容 | |
| 平成１２年政令第３１１号 施行：平成１３年１月６日
本則に次の１項を加える。 ３ 特許法施行令第四章（工業所有権審議会）の規定は、登録意匠又はこれに類似する意匠についての裁定の手続に準用する。 | |
| 平成１２年政令第３３３号 施行：平成１３年４月１日
意匠法施行令(昭和三十五年政令第十八号)の一部を次のように改正する。 第三項を第四項とし、第二項を第三項とする。 第一項中「(昭和三十五年政令第十六号)」を削り、同項を第二項とし、第一項として次の一項を加える。 1 意匠法第四十二条第二項の政令で定める独立行政法人は、特許法施行令(昭和三十五年政令第十六号)別表に掲げる独立行政法人とする。 |