| 対象条令 |
・平成１１年１２月２７日政令第４３０号（特許法施行令等の一部を改正する政令）第６条 施行：平成１２年１月１日 改正内容
官報1、
官報2、
官報3、
官報4、
官報5、
官報6、
官報7、
官報8、
官報9、
官報10
・平成１２年２月１６日政令第３７号（民法の一部を改正する法律及び民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令）第７条第２号 施行：平成１２年４月１日 官報 ・平成１２年６月７日政令第３１１号（中央省庁等改革のための経済産業省関係政令等の整備に関する政令）第３５条 施行：内閣法の一部を改正する法律の施行日（平成１３年１月６日） 官報1、 官報2 |
| 本則中 | 平成１２年政令第３１１号 施行：平成１３年１月６日
本則中「通商産業省令」を「経済産業省令」に改める。官報 |
| 第９条 | 平成１１年政令第４３０号 施行：平成１２年１月１日
改正 改正詳細 |
| 第６３条 | 平成１２年政令第３７号 施行：平成１２年４月１日
政令の規定中「破産、禁治産、準禁治産」を「破産の宣告、後見開始若しくは保佐開始の審判」に改める。 |