| 対象条令 |
・平成１１年１２月２７日政令第４３０号（特許法施行令等の一部を改正する政令）第２条 施行：平成１２年１月１日 改正内容
官報1、
官報2、
官報3、
官報4、
官報5、
官報6、
官報7、
官報8、
官報9、
官報10
・平成１２年６月７日政令第３１１号（中央省庁等改革のための経済産業省関係政令等の整備に関する政令）第３１条 施行：内閣法の一部を改正する法律の施行日（平成１３年１月６日） 官報1、 官報2 ・平成１２年６月７日政令第３３３号（独立行政法人国立公文書館等の設立に伴う関係政令の整備等に関する政令）第３０条 施行：平成１３年４月１日 官報1、 官報2 |
| 各 条 | 平成１１年政令第４３０号 施行：平成１２年１月１日
変更条文：第３条を第４条にする。 追加条文：第３条 改正条文：第４条（旧第３条） 詳細内容 |
| 第２条 | 平成１２年政令第３１１号 施行：平成１３年１月６日
第２条の表中「通商産業省令」を「経済産業省令」に改める。 |
| 各 条 | 平成１２年政令第３３３号 施行：平成１３年４月１日
実用新案法施行令(昭和三十五年政令第十七号)の一部を次のように改正する。 第四条第一項中「(昭和三十五年政令第十六号)」を削り、同条を第五条とする。 第三条第一項、第三項及び第四項中「実用新案法」を「法」に改め、同条を第四条とする。 第二条の次に次の一条を加える。 (登録料の納付を要しない独立行政法人) 第三条 法第三十一条第二項の政令で定める独立行政法人は、特許法施行令(昭和三十五年政令第十六号)別表に掲げる独立行政法人とする。 |