意匠法


第四十一条（特許法の準用）
　特許法第百四条の二から 第百六条まで（具体的態様の明示義務、書類の提出等、損害計算のための鑑定、相当な損害額の認定及び信用回復の措置）の規定は、意匠権又は専用実施権の侵害に準用する。
（参考）特許法
第百五条、 第百五条の二、 第百五条の三