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特許印紙の売りさばきに関する省令

平成１５年総務省令第７１号　施行：平成１５年４月１日

○総務省令第７１号
　印紙をもってする歳入金納付に関する法律（昭和２３年法律第１４２号）
第３条第２項の規定に基づき、特許印紙の売りさばきに関する省令を次の
ように定める。　　　　　平成１５年３月３１日　　　　総務大臣　片山虎之助

第一条（委託契約書の作成）

　印紙をもってする歳入金納付に関する法律（以下「法」という。）第三条第一項の規定による特許印紙（以下「印紙」という。）の売りさばきに関する事務の委託は、あらかじめ、経済産業大臣（その委任を受けた者を含む。以下同じ。）と日本郵政公社総裁（その委任を受けた者を含む。以下「公社総裁」という。）の間で、委託契約書を作成して行うものとする。

２　公社総裁は、前項の規定により委託契約書を作成Lた場合には、速やかに、その写しを総務大臣に提出しなければならない。これを変更したときも同様とする。
　

第二条（印紙の交付）

　経済産業大臣は、前条第一項の委託契約に係る印紙に当該印紙の種類、数量その他必要な事項を記載した交付書を添えて公社総裁に交付するものとする。
　

第三条（印紙の受領書の提出）

　公社総裁は、前条の規定により印紙の交付を受けたときは、直ちに、当該印紙の種類、数量その他必要な事項を記載した受領書を経済産業大臣に提出しなければならない。
　

第四条（印紙の管理方法）

　公社総裁は、第二条の規定により経済産業大臣から交付を受けた印紙について、必要な帳簿を備え、善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
　

第五条（印紙代金の納付等）

　公社総裁は、印紙を売りさばいた日（郵便切手類販売所等に関する法律（昭和二十四年法律第九十一号）第三条に規定する販売者等（以下「販売者等」という。）が同法第五条第二項の規定により公社から印紙を買い受けた日及び郵政窓口事務の委託に関する法律（昭和二十四年法律第二百十三号）第三条第一項に規定する受託者（以下「受託者」という。）が同法第十一条の規定により適用される郵便切手類販売所等に関する法律第五条第二項の規定により公社から印紙を買い受けた日を含む。）の属する月の翌々月の末日までに、経済産業大臣に対して印紙の売りさばき金額及び次に掲げる売りさばきに関する事務の取扱いに要する経費を記載した報告書を提出するとともに、当該売りさばき金額から次に掲げる売りさばきに関する事務の取扱いに要する経費を控除した金額に相当する金額（以下「納付金額」という。）を特許特別会計に納付Lなければならない。
　一　公社総裁が売りさばいた印紙の金額の百分の三・一五に相当する金額
　二　公社総裁が印紙の売りさばきに関する業務の委託をやめた販売者等、受託者又はこれらの者の相続人のそれぞれから買い戻した印紙に表された金額（買い戻しに係るものが二枚以上のときは、その合計額）の百分の九十九に相当する額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた額）の合計額

２　公社総裁は、納付金額を納付する場合は、歳入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号）の別紙第二号書式の納付書により納付しなければならない。

３　第一項の報告書には、毎月末日において公社総裁が保管する印紙の種類、数量その他必要な事項を記載した書面を添付しなければならない。

４　公社総裁は、次に掲げる印紙について毎月分を取りまとめの上、経済産業大臣に当該印紙の種類、数量その他必要な事項を記載した書面により処分の申請を行い、経済産業大臣から不用決定通知があったときは、遅滞なく、裁断その他確実に処分できると認められる方法により処分しなければならない。ただし、第二号に掲げる印紙については、再使用のおそれがないようあらかじめ消印等をするものとする。
　一　公社総裁が故意又は重大な過失によらないで損傷したと認めた印紙
　二　公社総裁が印紙の売りさばきに関する事務の委託をやめた販売者等、受託者又はこれらの者の相続人から買い戻した印紙のうち、シート状でない印紙
　三　売りさばきが廃止された印紙
　四　公社総裁が経年変化により売りさばきに適しないと認めた印紙
　

第六条（印紙の亡失等の報告）

　公社総裁は、保管中の印紙について、次に掲げる場合は、直ちに当該印紙の種類、数量その他必要な事項を記載した書面により総務大臣を経由して経済産業大臣に報告し、必要な指示を求めなければならない。
　一　亡失したとき。
　二　故意又は重大な過失により損傷したとき。
　

第七条（指示等）

　総務大臣は、必要があると認めるときは、公社総裁に対し、印紙の売切さばきの方法その他印紙の売りさばきに関して必要な指示を行い又は報告を求めることができる。

２　経済産業大臣は、必要があると認めるときは、公社総裁に対し、総務大臣を経由して、印紙の売りさばきの方法その他印紙の売りさばきに関して必要な指示を行い、又は報告を求めることができる。

３　公社総裁は、印紙を売りさばく郵便局、郵便切手類販売所等に関する法律第三条に規定する郵便切手類販売所、同法第三条に規定する印紙売りさばき所及び郵政窓口事務の委託に関する法律第七条第一項に規定する委託事務を行う施設の設置の状況について、定期的に、総務大臣を経由して経済産業大臣に報告するものとする。
　

附　則

（施行期日）

１　この省令は、平成十五年四月一日から施行する。

（経過措置）

２　この省令の施行の日において、公社総裁が保管する特許特別会計に帰属する印紙は、経済産業大臣が公社総裁に交付した委託に係る印紙とみなす。

３　公社総裁は、前項の規定により、経済産業大臣が公社総裁に交付した委託に係る印紙とみなされた印紙の種類及び数量について、平成十五年五月三十一日までに経済産業大臣に報告しなければならない。

	第一条（委託契約書の作成）
	印紙をもってする歳入金納付に関する法律（以下「法」という。）第三条第一項の規定による特許印紙（以下「印紙」という。）の売りさばきに関する事務の委託は、あらかじめ、経済産業大臣（その委任を受けた者を含む。以下同じ。）と日本郵政公社総裁（その委任を受けた者を含む。以下「公社総裁」という。）の間で、委託契約書を作成して行うものとする。
２	公社総裁は、前項の規定により委託契約書を作成Lた場合には、速やかに、その写しを総務大臣に提出しなければならない。これを変更したときも同様とする。
	第二条（印紙の交付）
	経済産業大臣は、前条第一項の委託契約に係る印紙に当該印紙の種類、数量その他必要な事項を記載した交付書を添えて公社総裁に交付するものとする。
	第三条（印紙の受領書の提出）
	公社総裁は、前条の規定により印紙の交付を受けたときは、直ちに、当該印紙の種類、数量その他必要な事項を記載した受領書を経済産業大臣に提出しなければならない。
	第四条（印紙の管理方法）
	公社総裁は、第二条の規定により経済産業大臣から交付を受けた印紙について、必要な帳簿を備え、善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
	第五条（印紙代金の納付等）
	公社総裁は、印紙を売りさばいた日（郵便切手類販売所等に関する法律（昭和二十四年法律第九十一号）第三条に規定する販売者等（以下「販売者等」という。）が同法第五条第二項の規定により公社から印紙を買い受けた日及び郵政窓口事務の委託に関する法律（昭和二十四年法律第二百十三号）第三条第一項に規定する受託者（以下「受託者」という。）が同法第十一条の規定により適用される郵便切手類販売所等に関する法律第五条第二項の規定により公社から印紙を買い受けた日を含む。）の属する月の翌々月の末日までに、経済産業大臣に対して印紙の売りさばき金額及び次に掲げる売りさばきに関する事務の取扱いに要する経費を記載した報告書を提出するとともに、当該売りさばき金額から次に掲げる売りさばきに関する事務の取扱いに要する経費を控除した金額に相当する金額（以下「納付金額」という。）を特許特別会計に納付Lなければならない。　一　公社総裁が売りさばいた印紙の金額の百分の三・一五に相当する金額　二　公社総裁が印紙の売りさばきに関する業務の委託をやめた販売者等、受託者又はこれらの者の相続人のそれぞれから買い戻した印紙に表された金額（買い戻しに係るものが二枚以上のときは、その合計額）の百分の九十九に相当する額（その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた額）の合計額
２	公社総裁は、納付金額を納付する場合は、歳入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号）の別紙第二号書式の納付書により納付しなければならない。
３	第一項の報告書には、毎月末日において公社総裁が保管する印紙の種類、数量その他必要な事項を記載した書面を添付しなければならない。
４	公社総裁は、次に掲げる印紙について毎月分を取りまとめの上、経済産業大臣に当該印紙の種類、数量その他必要な事項を記載した書面により処分の申請を行い、経済産業大臣から不用決定通知があったときは、遅滞なく、裁断その他確実に処分できると認められる方法により処分しなければならない。ただし、第二号に掲げる印紙については、再使用のおそれがないようあらかじめ消印等をするものとする。　一　公社総裁が故意又は重大な過失によらないで損傷したと認めた印紙　二　公社総裁が印紙の売りさばきに関する事務の委託をやめた販売者等、受託者又はこれらの者の相続人から買い戻した印紙のうち、シート状でない印紙　三　売りさばきが廃止された印紙　四　公社総裁が経年変化により売りさばきに適しないと認めた印紙
	第六条（印紙の亡失等の報告）
	公社総裁は、保管中の印紙について、次に掲げる場合は、直ちに当該印紙の種類、数量その他必要な事項を記載した書面により総務大臣を経由して経済産業大臣に報告し、必要な指示を求めなければならない。　一　亡失したとき。　二　故意又は重大な過失により損傷したとき。
	第七条（指示等）
	総務大臣は、必要があると認めるときは、公社総裁に対し、印紙の売切さばきの方法その他印紙の売りさばきに関して必要な指示を行い又は報告を求めることができる。
２	経済産業大臣は、必要があると認めるときは、公社総裁に対し、総務大臣を経由して、印紙の売りさばきの方法その他印紙の売りさばきに関して必要な指示を行い、又は報告を求めることができる。
３	公社総裁は、印紙を売りさばく郵便局、郵便切手類販売所等に関する法律第三条に規定する郵便切手類販売所、同法第三条に規定する印紙売りさばき所及び郵政窓口事務の委託に関する法律第七条第一項に規定する委託事務を行う施設の設置の状況について、定期的に、総務大臣を経由して経済産業大臣に報告するものとする。
	附　則
	（施行期日）
１	この省令は、平成十五年四月一日から施行する。
	（経過措置）
２	この省令の施行の日において、公社総裁が保管する特許特別会計に帰属する印紙は、経済産業大臣が公社総裁に交付した委託に係る印紙とみなす。
３	公社総裁は、前項の規定により、経済産業大臣が公社総裁に交付した委託に係る印紙とみなされた印紙の種類及び数量について、平成十五年五月三十一日までに経済産業大臣に報告しなければならない。