対照表

メ　モ	（拒絶理由の通知）
特許第５０条	審査官は、拒絶をすべき旨の査定をしようとするときは、特許出願人に対し、拒絶の理由を通知し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、第十七条の二第一項第三号に掲げる場合において、第五十三条第一項の規定による却下の決定をするときは、この限りでない。 （改正）：H14法24 H14.09.01
実用第条
意匠第１９条	：特許法第５０条準用。 　特許法第四十七条第二項（審査官の資格)、第四十八条（審査官の除斥)、第五十条（拒絶理由の通知)、第五十二条（査定の方式）及び第五十四条（訴訟との関係）の規定は、意匠登録出願の審査に準用する。
意匠第５０条	第３項：特許法第５０条準用。 ３ 　特許法第五十条（拒絶理由の通知）の規定は、第四十六条第一項の審判において査定の理由と異なる拒絶の理由を発見した場合に準用する。
商標第１５条の２	審査官は、拒絶をすべき旨の査定をしようとするときは、商標登録出願人に対し、拒絶の理由を通知し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えなければならない。
商標第１５条の３	審査官は、商標登録出願に係る商標が、当該商標登録出願の日前の商標登録出願に係る他人の商標又はこれに類似する商標であつて、その商標に係る指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について使用をするものであるときは、商標登録出願人に対し、当該他人の商標が商標登録されることにより当該商標登録出願が 第十五条第一号に該当することとなる旨を通知し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えることができる。 ２ 　前項の通知が既にされている場合であつて、当該他人の商標が商標登録されたときは、 前条の通知をすることを要しない。