| 対象条令 |
・平成１３年１２月１４日政令第４０３号（弁理士法施行令の一部を改正する政令） 施行：平成１４年１月１日
官報
・平成１４年１２月１８日政令第３７８号（工業所有権審議会令及び弁理士法施行令の一部を改正する政令） 施行：平成１５年１月１日 官報 ・平成１５年４月２５日政令第２１５号（特許法等関係手数料令等の一部改正）第４条（弁理士法施行令の一部改正） 施行：平成１５年７月１日 官報 ・平成１５年６月２０日政令第２６６号（工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行令を改正する政令） 施行：平成１５年１０月１日 官報 ・平成１５年８月６日政令第３５６号（特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令）第１１条 施行：平成１６年１月１日 改正内容 官報 ・平成１６年３月３１日政令第１０７号（関税定率法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令）第１２条 施行：平成１６年４月１日 官報1、官報2 ・平成１６年６月４日政令第１９１号（工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行令及び弁理士法施行令の一部改正）第２条 施行：平成１６年６月４日 官報 改正内容 ・平成１８年５月２４日政令第２００号（関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令）第５条 施行：平成１８年６月１日 官報1、官報2 改正内容 ・平成１８年９月２１日政令第３０４号（関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令）第５条 施行：平成１９年１月１日 官報1、 官報2、 官報3 ・平成１９年１２月５日政令第３５０号（弁理士法施行令の一部を改正する政令）施行：平成２０年１月１日 官報 ・平成２０年２月２２日政令第３１号（弁理士法施行令の一部を改正する政令） 施行：平成２０年４月１日 概要： 日本弁理士会の会則の変更であって経済産業大臣の認可を必要とする事項に、弁理士の資質の向上を図るための研修に関する事項を追加することとした。 官報 ・平成２０年８月１日政令第２４６号（弁理士法施行令の一部を改正する政令） 施行：平成２０年１０月１日 概要： 弁理士法の一部を改正する法律の一部の施行に伴い、経済産業大臣の行う実務修習に係る手数料等を定めるとともに、日本弁理士会の会則の変更であって経済産業大臣の認可を必要とする事項に、実務修習に関する事項を追加することとした。 官報 ・平成２３年１２月２日政令第３７０号（特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令） 第１５条 施行：平成２４年４月１日 改正内容 官報7、官報8 |